LG電子とサムスン電子、米国での白物家電特許出願件数で1位と2位


LG電子とサムスン電子など国内の家電メーカーは、人工知能(AI)などの技術を採用したスマート白物家電の分野で確固たる技術優位を占めているという調査結果が出た。

22日の特許庁によると、LG電子とサムスン電子は世界最大の家電市場である米国で、特許出願の規模が競合他社を圧倒していることが分かった。特許庁が2010年から昨年までの10年間、米国内のスマート白物家電の特許出願現況を分析した結果、全1016件のうちでLG電子の出願件数が154件(15.16%)で1位だった。 2位は86件(8.46%)を出願したサムスン電子だ。

ハイアール(79件・3位)、グーグル(70件・4位)、ワールプール(55件・5位)、アマゾン(44件・6位)などが続いた。国内家電メーカーの特許出願件数の合計は240件(23.62%)で、3~6位の合計と五分五分だ。

スマート白物家電は冷蔵庫や洗濯機やエアコンなどの白物家電製品にAIと通信技術などを融合し、能動的で高度化した機能を実装する製品だ。特許庁は「1人世帯と共働き家庭の増加など、生活環境の変化や情報通信技術の急速な発展で家電製品の使用者の要求が利便性の向上や時間の節約などに高度化されている」とし、「これに対応するための企業の技術開発も活発化する傾向」にあると説明した。

実際に米国のスマート白物家電分野の年間特許出願件数は、2010年に29件に過ぎなかったが昨年は175件で6倍に増えた。注目すべき点はグローバルな情報技術(IT)企業のグーグルとアマゾンにアップル(14件)などの特許出願の割合が上昇しているということだ。これは世界的なIT企業が「Google アシスタント」や「Alexa(アレクサ)」などのスマートホームプラットフォームと、既存の白物家電製品を融合して実現したスマート家電機器関連の特許を出願しているためと分析される。

特許庁家電製品審査のソン・デジョン課長は、「国内企業は海外家電企業との競争だけでなく、グーグルやアマゾンにアップルなどのグローバルIT企業との競争が予想されるだけに、さまざまな分野の技術融合と積極的な特許の確保戦略を並行する必要がある」と予想した。
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  • 毎日経済_ノ・ヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-12-22 19:10:08