韓マンド社、自律走行関連の専門企業を買収

部品ラインナップを完成 


自動車部品企業のマンド(MANDO)社は、自律走行関連部品の専門企業「マンド・ヘラ・エレクトロニクス(MHE)」の株式をすべて取得して自律走行部門の能力を強化し、グローバル市場への進出にもいっそうのはずみを得ることになった。

マンドは去る3日、MHEの株式100%を計1650億ウォンで買収することにしたと公示した。 MHEは独ヘラ(HELLA)社とマンドの最大株主である漢拏ホールディングス(Halla Holdings)がそれぞれ50%を保有している合弁会社で、2008年に設立された。

MHEは自律走行と電装部品の専門企業として、レーダーやカメラなどの運転支援システム(ADAS)における「認識」に関連する部品や、ブレーキとステアリングなどの「判断・制御」分野の部品(ECU)を設計・製造している。ブレーキとステアリングに装着されているセンサー類も量産している。特に運転支援システムの核心部品の一つである中距離レーダー(MRR)を、2018年に国内で最初に量産して話題を集めた。

業界ではヘラが保有する50%の株式買収に対して、もはやドイツ企業の技術に依存しなくても良いほど、独自の競争力を保有することになったというマンドの自信が反映されたものと見ている。ヘラが保有する株式のために、これまでグローバルな営業網を思い通りに繰り広げることは難しかったが、今回の買収でこのような問題点が完全に解消されることを期待する雰囲気だ。

マンド側は「今回の買収で国内の完成車顧客のグローバルな競争力の強化を支援し、顧客の多様化に焦点を当てる予定」だとし、「MHEの海外生産拠点である中国の蘇州と印チェンナイを活かして現地事業を拡大し、これを土台に北米と欧州市場にも進出する計画だ」とした。

今回の買収で自律走行の核心部品に対する生産コストの削減も期待できることになった。マンドの関係者は、「買収によりマンドは設計・実証・生産に連結する製品のフルサイクルを独自に行うことになり、コストと品質の面で競争力をさらに確固たるものに固めることができるだろう」と説明した。

マンドはMHEの研究開発(R&D)人材140人あまりと協業して開発能力を拡充し、製品群を多様化する計画だ。短距離レーダーを独自開発し、いま量産している中・長距離レーダーとともに独自のフルラインナップを備える一方で、室内の乗員検知センサーと次世代統合コントローラの開発にも集中する。これによってマンドはレーダーとカメラや統合コントローラにつながる、自律走行部品のすべてのパッケージ供給能力を備える予定だ。

マンドは来年からアマゾンが配送車両として使用する予定の10万台の自律走行レベル「3」の電気自動車に、前方レーダーとカメラおよび自動緊急ブレーキシステム(AEB)などの運転支援システム部品を供給することにしたという。 自動緊急ブレーキシステムは車両がレーダーセンサーとカメラを利用して前方障害物を自ら検知して、これをドライバーに知らせたり、自動的に停止する自律走行の核心部品の一つだ。運転支援システムのほかにも電子式冗長運転システムと電子ブレーキシステムなど、マンド製の電気・電子製品も供給する。

先月、米国の国際電子製品博覧会「CES 2021」でマンドが公開した「自由装着型尖端運転システム」に関連する部品もMHEで量産される予定だ。このシステムはマンドが世界に先駆けて開発した、ステアリングホイールと車輪が完全に分離されたステアリングシステムで、車両の軽量化と車室内空間の活用性を高める。電気自動車と自律走行車などの未来車には必須で供給される部品にあげられる。

マンドのチョ・ソンヒョン総括社長は「今回のビッグディールの成立が、マンドの自律走行技術を一段階引き上げる重要な契機になるだろう」と語った。
  • 毎日経済_ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-02-03 19:09:25