サムスン電子とエリクソン「特許訴訟戦」はじまる

米5G市場の争奪戦 

米国連邦政府のファーウェイに対する制裁で強力なライバルが消えた米国第5世代(5G)移動通信市場の主導権を握るために、サムスン電子とスウェーデンの通信機器企業エリクソン(Ericsson)が激しい特許紛争に突入した。

米国国際貿易委員会(ITC)は16日(現地時間)、サムスン電子のエリクソンの特許侵害と不公正取引き行為に対する調査に着手すると発表した。先だってエリクソンは「サムスン電子が第4世代(4G)無線移動通信技術と5G技術の特許を侵害した」とITCに提訴した。エリクソンは通信アンテナ、基地局装置、コアネットワーク装置に関する特許侵害を主張する。エリクソンは米国市場でのサムスン電子通信機器に対する輸入販売禁止措置を要求している。

エリクソンはITC提訴に加え、テキサス州連邦地方裁判所にも特許侵害訴訟を提起した状態だ。サムスン電子も中国・武漢の裁判所にグローバルロイヤリティ請求訴訟と特許侵害訴訟など対抗している。

サムスン電子は今年1月、エリクソン通信機器に対する米国への輸入禁止を要請してITCに提訴した。

サムスン電子とエリクソンが特許訴訟戦に乗り出した背景には、米国の携帯電話各社の積極的な5G投資の動きがある。現地の通信キャリアは4月から本格的に5Gの設備投資を行う予定だ。李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長は5Gを将来の成長事業の一つとして注目し、2018年から本格的な技術確保に乗り出した。

米国は2500億ドル(約276兆ウォン)に達する世界最大の移動通信市場であり、サムスン電子が念を入れている地域だ。もともとエリクソンやノキア(Nokia)などの欧州通信機器業界のシェアが高いが、サムスン電子は昨年9月、米国最大の移動通信会社であるベライゾン(Verizon)と5年間8兆ウォン規模の5G機器の供給、維持・補修契約を結んで業界を緊張させた。

これまでサムスン電子はエリクソンと2001年、通信端末およびネットワークの相互包括ライセンスを結んだ。しかしこの契約が終了した2012年、エリクソンが特許侵害でサムスン電子を提訴し、約2年間の法的攻防を繰り広げた。この紛争はサムスン電子がエリクソンのロイヤリティ費用6億5000万ドル(約7100億ウォン)を支払うことで一段落した。両社間の特許紛争は、中ファーウェイ(華為)が抜けた米国市場で、ほぼ8年ぶりに再現されたわけだ。
  • 毎日経済 | イ・ジョンヒョク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-02-19 19:32:55