「半導体大乱」…サムスン電子も台湾企業に外注



サムスン電子は汎用半導体の生産を長期委託(ファウンドリ)する方案を推進中だ。台湾のファウンドリ企業のUMCがまもなくサムスン電子の半導体を量産する予定であり、サムスン電子は米国のグローバルファウンドリー(GlobalFoundries)に量産を任せる計画も検討することが伝えられた。サムスン電子はファウンドリ設備の不足が短期的には解決されないという判断から「生産外注化」を本格的に拡大する計画だ。このようななかで半導体の品薄で自動車はもちろん、情報技術(IT)業界にも大乱が起こるきざしを見せていることから「スーパーサイクル」に備えた投資が加速している。

25日の業界によると、サムスン電子内で半導体設計を担当するシステムLSI事業部は最近、台UMCとスマートフォンのカメラなどに使われるCMOSイメージセンサーの外注生産契約を結んだ。

サムスン電子がファウンドリ事業を軌道にのせた2000年代半ば以来で、自社製品の生産を外部に任せるのは異例だ。 UMCはまもなく28ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)プロセスに基づいて、サムスン電子製イメージセンサーの量産に突入する。ある業界関係者は、「サムスン電子はすでに半導体設備の不足を予見して、昨年からUMCと製品開発で協力を開始してきた」とし、「テレビなどに搭載されているディスプレイドライバ集積回路(IC)のような、汎用半導体の外注生産を増やすと聞いている」とした。

サムスン電子システムLSI事業部は、UMCのほかに米グローバルファウンドリーとのファウンドリ契約を検討している。米国半導体企業AMDの製造部門を分離売却して設立されたグローバルファウンドリーは、2014年にサムスン電子とライセンス契約を結んで14ナノプロセス技術を移転されるなど、緊密に協業した前歴がある。

また別の業界関係者は、「サムスン電子システムLSI事業部は半導体装置の不足が長期間解消されないと判断にしたがって、モバイルアプリケーションプロセッサ(AP)のような最尖端製品を除外した汎用半導体の多くを外注に回すだろう」と語った。これとともに、「まもなくTSMCにも委託生産を要請するかもしれない」と付け加えた。

コロナ19と企業のデジタル大転換のなかで半導体需要は急増を超えて爆増に達し、ファウンドリ半導体(受託生産半導体製品)の「絶対不足」事態を引き起こした。市場調査機関のトレンドフォースは今年第1四半期、サムスン電子とTSMCをはじめとする10大ファウンドリ企業の売上げは225億9000万ドル(約25兆500億ウォン)で、前年同期比で20%跳ね上がると推定した。

半導体の品薄事態は、主に世界の自動車生産をマヒさせた。いまやIT業界でも大乱が始まった。日ソニーの人気ゲームコンソール「プレイステーション(PS)5」は供給に支障が生じ、高額で転売する「リセール」現象はもちろん、配送中の盗難事故が相次いでいる。NVIDIAのRTX 3000シリーズをはじめとするグラフィックスカードの価格も、韓国では昨年の出荷価格との比較で2倍以上も跳ね上がった200万ウォン台に上昇した。

このようななかで、半導体業界はスーパーサイクルに備えた増設投資も急いでいる。サムスン電子は米テキサス州オースティン工場に170億ドル規模の尖端3ナノメートルプロセスラインの増設を有力に検討している。 SKハイニックスは京畿道利川にM16工場を竣工し、蘭ASML社製の極紫外線(EUV)露光装置を4兆7500億ウォンぶん買い入れて10ナノメートルの新型DRAMの量産に拍車をかける。
  • 毎日経済 | イ・ジョンヒョク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-02-25 18:17:43