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産業銀行と大韓航空、アシアナ買収を推進

国内1位の大型航空会社（FSC／Full Service Carrier）の大韓航空が、KDB産業銀行などの債権団とともにアシアナ航空の買収を推進する。韓国を代表する2社のFSCが買収・合併の手順を踏むことから、航空業界の構造調整が本格化するようすだ。 12日の財界と金融業界によると、大韓航空と債権団はアシアナ航空に対する共同買収案を検討していることが分かった。買収の時期と方法などを議論している段階であり、早ければ来週に輪郭が...
米国市場ねらう「韓バイオ」…「バイデン効果」期待

米国の大統領選挙でバイデン米民主党候補が勝利し、「Kバイオ」にも追い風が吹く見込みだ。バイデン次期大統領が全国民健康保険の加入を骨子とする「オバマケア」の拡大を強調しているうえに、「コロナ19克服」を国政の最優先課題にする方針だからだ。2010年のバラク・オバマ大統領時代に施行した「オバマケア」は、国民の97％を健康保険に加入させることが核心だ。これによって健康保険未加入者である低所得層3200万人に薬価...
韓「Kメモリ」が世界のメモリ市場を掌握

SKハイニックスが米インテル社のNAND事業部門を買収し、DRAMに続いてNAND部門でも「グローバルトップ2の地位を確保したことで、「K-メモリ」時代が本格的に幕を上げたという分析が出ている。■ SKハイニックスのインテルNAND部門買収サムスン電子が不動の1位を維持しながら、SKハイニックスはメモリ半導体の両軸であるDRAMとNAND型で2位に浮上したことで、他国が近づくことのできないメモリー半導体強国としての地位をよ...
「コロナ禍」いまだ暗雲立ち込める韓国航空業界

「コロナ19」事態が続き、今年の第3四半期に国内の各航空会社は最悪の成績表を受けとるものと思われる。旅客事業が不振になるやいなや素早く貨物事業を拡大した大韓航空だけが、かろうじて黒字を記録すると予想される。15日の航空業界によると、第2四半期の黒字達成に成功したアシアナ航空は、今年の第3四半期は1000億ウォンを超える赤字を記録すると予想される。アシアナ航空は先月、A350-900旅客機を貨物機に改造する...
サムスン電子、2年ぶりに最大の四半期実績上げる

サムスン電子は第3四半期、「コロナ19」にも拘わらず市場予想をはるかに超える業績を達成した。スマートフォンとテレビ家電などのセット部門の「ペントアップ（pent up／抑圧された）需要」が爆発したうえに、半導体部門も期待以上に善戦し、2年ぶりに最大の営業利益を記録した。李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長は業績発表の当日、半導体の核心機器メーカーのASMLがあるオランダ出張に出発した。8日、サムスン電子...
韓輸出、半導体と車の主導で7ヶ月ぶり成長に転換

「コロナ19」以降は急激な下り坂を歩いた韓国の輸出が、7ヶ月ぶりに反発することに成功した。半導体や自動車などの主力品目が、米国や中国などで貿易を拡大した結果として解釈される。しかし、このような輸出増加は「操業日数の増加」による錯視だとの観測も出ている。今年9月の操業日数は23日で、昨年9月（20.5日）に比べて2.5日も多かった。昨年は秋夕連休（12～14日）が9月にあったからだ。操業日数を考慮した9月の一日平...
「サーバー用DRAM価格が下落」…サムスンとSKに「暗雲」

半導体企業の主な収入源であるサーバ用DRAM価格が、今年の第4四半期には前四半期比で最大18％まで下落するかもしれないという見通しが出た。「コロナ19」のパンデミックによって今年の上半期に急増した需要が鈍化を見せて「供給過剰」状態に突入し、米国の制裁発効の前にDRAM在庫を積み上げておきたいファーウェイ（Huawei）社の「パニックバイイング（panic buying）」効果も終わったという分析だ。ビッグバイヤーのファー...
韓、商用車業界に構造調整の「寒波」…コロナ不況で

内需低迷と輸入ブランドの攻勢に行き止りに追い込まれた国内商用車業界で、構造調整の寒波が吹き始めている。6日の自動車業界によると、ザイル大宇（ZYLE DAEWOO）は先月31日、雇用労働部の蔚山支庁に労働者386人の解雇申告書を提出した。ザイル大宇は先だって6月末と8月末の2度に渡って、全従業員を対象に希望退職を実施し、7～8月の二か月のあいだ蔚山工場の門を閉めた。全国金属労働組合釜山梁山支部大宇バス支会の関係者は、...
「今年のスマホ、サムスン1位でアップル2位」SAが予測

去る第2四半期に伸びた中ファーウェイ社のスマートフォンの販売台数は、しかし米国の制裁の影響で来年まで大きく後退する見通しだ。サムスン電子が今年と来年にも世界販売量1位を継続するなかで、ファーウェイの空席をめぐってサムスンとアップルやシャオミ（Xiaomi）、オッポ（OPPO）などの競争がいっそう激しくなるものと思われる。6日、市場調査会社のストラテジー・アナリティクス（SA）は「四半期分析」を通じて、今年の...
「コロナ」拡散で「在宅勤務株」が再び人気

政府が首都圏で強化された防疫措置を追加で実行したことで、「社会的距離の確保」を2.5段階に引き上げたことで株式市場の上昇が停滞した。 28日のコスピは前日比0.4％の上昇で取り引きを終えた。政府が首都圏を中心に「社会的距離の確保」を2.5段階まで強化したことで、この日の株式市場では在宅勤務関連の株が急騰した。コロナ19の再拡散で在宅勤務方式が広がって、これによって映像会議サービスなどを提供する企業が恩恵を...

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