新家族時代が変わる企業文化・・・養子縁組の子供の学費無制限支援企業(ハンミグローバル)登場

新家族時代が来た 

  • シングル族を攻略するため、少量の製品を特化させたEマート

家族形態が多様になるにつれ企業もあわただしく動いている。多様な家族親和企業の登場が代表的である。韓国内1位の建設事業管理(CM)業者であるハンミグローバルは、職員達の出産を奨励するために「多子出産優待奨励金」制度を設けた。3番目の子供が産まれれば200万ウォン、4番目の子供には500万ウォン支援する。1番目、2番目を産んだ時も、各50万ウォンずつ支援を受けることが出来る。もちろん出産奨励金だけで多子出産をお勧めする事はできないため、初めから「無制限子供学資金」制度を運営中である。幼稚園から大学に至るまで子供数に関係なく教育費を支援してくれる。

0歳から満3歳の嬰児をもつ女性職員達のために、弾力勤務制まで導入した。出勤前に保育所に子供を預けてきたり、夕方迎えに行くために、出退勤時間が多少柔軟である必要があるためだ。出退勤時間に1時間の範囲内で可能である。

育児休職も6ヶ月以上可能だ。育児休職期間中には月10万ウォンずつ手当てを支給するのも特徴だ。また、養子縁組の子供に対しても無制限子供学資金の恩恵を同等に与えるというのが独特だ。韓米グローバルのチョン・イッキョ部長は「養子縁組の子供にも一般の子供と同じ恩恵を与える。職員個人だけでなく夫婦健康診断をしてあげ、健康診断を通じて癌のように重症疾患が発見されれば、職員たちが治療費を募金して助ける」と説明する。

韓国スタンダードチャータード銀行は、不妊の従業員の妊娠の為に1年間の不妊休職を与える。不妊休職職員と配偶者に対する不妊施術費用まで支援する。年間100万ウォンの範囲内で3年間支援される。また小学校就学前の子供を持つ職員が子供の養育の為に育児休職を願う場合には2年以内で自由に休職ができる。

クリスマスから正月まで業務を中断して休暇を使う制度である「シャットダウン制」やはり糸口は家族形態変化だ。昨年末、斗山(トゥサン)など韓国内一部大企業が導入した。家族と離れて勤める外国系会社の社員達が年末に家族を訪問できるようにしたことがはじまりである。キロギ家族(※)の再会やシングル族、ディンクス族の海外旅行を配慮するためだ。

家族形態が変わりながら企業文化も変わってきている。最近では、韓国内に進出した外国企業の場合、初めて会う人に「結婚されましたか?」と尋ねてはいけない。挨拶や関心の表現のように考え投げかける家族に対する質問が、タブー視されているためである。同居カップルだけでなく養子縁組・離婚・国際結婚など家族形態が多様化したということだ。既に韓国内でも外国系企業を中心に個人的な質問を敬遠する文化が広がる雰囲気だ。

クリスマスから正月まで休暇

「シャットダウン制」徐々に拡大

企業文化だけでなくマーケティング方法も変わってきている。家族形態の変化は、父親、母親、叔父など、伝統的な家族概念の下で構成員に付与された役割を変える。これは結局、製品の購買、消費形態を変化させる。シングル族を例にあげれば、彼らは両親が育ててくれた時に製品の選択権に制限を受けていたものと違って家事を本人自らやって行かなければならない。そうしたら自分に合った製品を入念に選ぶようになる。母親が買ってくれた下着を自分で買うことになるので、派手なデザインの製品を選ぶといったように。企業の製品価格やチャネル・販促形態はシングル族・シニア層などターゲットを細分化して変化する場合が多い。この時、企業はターゲットを「家族」のように漠然と置かずに消費者「個人」の消費習慣をマーケティング戦略の中心に置くのがポイントだ。

ロッテショッピングの場合、家族構成員数の減少を早めに反映して成功した事例だ。1人用などの小包装食品を重点に取り扱う、「ロッテマーケット999」の素早い拡散は注目してみる必要がある。ロッテマーケット999は一律料金ショップとコンビニエンスストアが合わさった形態で、シャンプー、石鹸などの生活用品と、ラーメン等加工食品、野菜、果物など1回分の少量製品を低価格で販売している。イーマートもやはり「シングルゾーン」「ミニミニゾーン」等を配置し、1人家庭を狙い撃ちしている。食品・生活用品・自動車・家電などでも、家族より「個人」の欲求充足のための製品が続々と現れる雰囲気だ。

(※)キロギ家族とは「雁の家族」の意であり、子供の教育のために妻子を海外に留学させ、父親は韓国内に残って仕送りをする家族のことを指す。
  • 毎経エコノミー_パク・スホ記者 / キム・ヒジュンT_PLUSコンサルタント
  • 入力 2012-01-26 15:39:44