[フォト] 出口の見えない韓国免税店業界



ソウル市内の一免税店を歩き回ってみると、店を開けてはいるが客のいない寂しい雰囲気だ。

国内免税業界は、海南を筆頭に中国の免税店の位相がさらに大きくなる場合は、韓国の免税業界の崩壊は時間の問題だと口をそろえる。

現在、国内の免税店の売上げの大部分は「タイグン(風呂敷商人)」から出ている。これまで韓流ブームに乗って、中国から韓国を訪れた団体観光客の団体観光客が「高高度ミサイル防衛システム(THAAD/サード)」をめぐる韓・中対立と、これにともなう中国政府の「限韓令」措置のせいで足が止まったからだ。さらに「コロナ19」で一般観光客の海外旅行が事実上不可能になると、韓国の免税店で製品を購入して中国現地の消費者に販売する代理購入商人のタイグンがその空席を占めているのだ。

海南は中国政府の規制緩和を武器にタイグンを吸収しながら、これらを引き入れるための国内免税店の出血競争も激化している。業界によると大企業の免税店の場合、タイグンを誘致するために購入額の10%、中小企業の免税店は20%を送客手数料として支払っていることが分かった。特に今年に入って関連する支出が急増した。

新羅免税店の今年の第1四半期の送客手数料は1409億ウォンで、市内免税店の売上げとの比較で25%に達している。このために各免税店は収益性の悪化に苦しんでいる。今年の第1四半期のロッテ免税店の売上げは7667億ウォンと営業利益は38億ウォンで、コロナ19の直撃を受けた前年同期よりもそれぞれ12.1%と11.3%ずつ減少した。新羅免税店は今年の第1四半期に黒字転換に成功したが、好況期だった2019年と比較すると営業利益は84.4%、売上高は87.7%も急減した。

  • 毎日経済 | キム・ホヨン記者
  • 入力 2021-07-06 18:40:09