韓防疫当局、大企業に「SOS」…ワクチン予約システムが正常作動せず


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韓政府は大企業にワクチン接種の予約システムに対する緊急支援を要請した。今月に入って4回も正常に動作せず、適時に予約できない国民の不満が急増している。特に公共機関の発注するソフトウェア事業の場合は中小企業にのみ仕事を与え、毎回問題が生じるたびに大企業が善後策を講じるという構造が繰り返されているという指摘も出ている。

科学技術情報通信部と疾病管理庁は22日、ワクチン接種予約システムのモクトン(不通)と関連し、ネイバー、カカオ、LG CNSなどの大企業と協議を行い、向後は大企業と実務タスクフォース(TF)チームを構成して事前予約システムを改善することにした。

昨年のオンライン授業開始時にEBSサーバーが不通になるとLG CNSがこれを解決したことがあるが、今回も同じ現象が発生したわけだ。このようなことが繰り返されるのは、大企業に対する公共発注ソフトウェアの入札を禁止するソフトウェア産業振興法のせいだ。これは中小企業の仕事量を保護するという趣旨で2013年に導入されたもので、中堅企業に限っても20億ウォン未満の事業は入札を禁止した。今回のワクチン予約接種サイトの構築も、中小企業だけが仕事を確保することができた。

もちろん国家安全保障や国民生活に関連する重要な問題であれば、大企業が参加できる「例外認定」制度がある。先だって疾病管理庁は昨年10月にコロナ19の接触者管理システムを構築する際に、これを科学技術情報通信部に申請して認められたことがある。しかしさらに重要なワクチン接種予約システムに対しては例外認定さえも申請しなかった。情報技術(IT)主務部処である科学技術情報通信部も「各部処の所管」だとし傍観したが、大統領までが乗り出して叱責するやいなや、あたふたと大企業にSOS信号を送るすがたを見せたわけだ。

一方、中央防疫対策本部によると、22日午前0時の時点で計1842人の新規コロナ19確定者が発生した。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日、「いま現在非首都圏地域に一括して(社会的距離の確保)第3段階を適用する案を検討している」と述べた。 25日の満了を控えた首都圏の距離の確保第4段階は延長される方向に重みがかかっている。
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  • 毎日経済 | ナ・ヒョンジュン記者/イ・ジョンファ記者
  • 入力 2021-07-22 20:15:03