トップ > コリアナウ > 社会 > 韓、8月中旬の新規感染数は2500人か…専門家ら指摘
「社会的距離の確保」は全国的に最高水準の3～4段階に維持されているが、コロナ19の新規感染者数は連日更新されており、拡散に対する懸念が高まっている。専門家らはこのような傾向が続けば、新規感染者数は来月中旬までに2500人に達するだろうと警告している。
28日の中央防疫対策本部によると、この日の午前0時時点でコロナ19の新規感染者は1896人に達する。去る21日の一日の確定者（1842人）を跳び越える。これは国内でコロナ19の確定者が発生した昨年初め以来の1年6ヶ月ぶりに最多記録だ。直前の最多記録は6日前の22日午前0時の1842人で、最多記録が毎週更新されている。海外流入を除いた地域発生の確定者のみを計算すれば1823人で、首都圏1212人と非首都圏611人だ。非首都圏の確定者が600人台に進入したのは、昨年の2～3月に大邱・慶北に確定者があふれた第1次大流行以来で初めてだ。
確定者が増えて政府の防疫対策が限界に直面したのではないかという指摘が出ている。金富謙（キム・ブギョム）国務総理もこの日、中央災難安全対策本部の会議で、「相次ぐ防疫強化措置にもかかわらず、コロナ19の拡散傾向は落ち着く兆しを見せていない」と吐露した。防疫当局は12日に始まった首都圏の「距離の確保」第4段階の効果が10日から2週間を経過した時点から現れることを期待した。
しかし感染者が増加し、距離の確保の段階調整だけでは第4次大流行を制御するのは難しいとの指摘が出ている。実際に先週（7月19～25日）の全国週間移動量は2億2604万件と集計され前週との比較で0.8％増加した。
専門家らは当分のあいだ拡散傾向は持続すると見ている。梨大木洞病院のチョン・ウンミ教授は「8月中旬の休暇の季節が終わるときに頂点になるだろう」とし、「その頃は毎日の確定者が2400～2500人出てくるかもしれない」と予想した。同氏は「遊興店の営業禁止と必須人力外の在宅勤務を義務付けるなど、別のアクションが必要だ」と付け加えた。
政府は「社会的距離の確保」第4段階措置が首都圏の流行状況を停滞様相を作るなど、所期の目的を達成したと自評しながらも、状況がよくならない場合はさらに強力な対応は避けられないという立場だ。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日のブリーフィングで「私的会合の統制力が弱まって会合を中心に感染が広がっているのか、それとも施設中心の感染経路を制御できないのかを評価して、弱い部分を強化する方向で措置を検討する」と述べた。
一方で政府は27日、米モデルナ側と高位級のビデオ会議を開催し、来週からコロナ19ワクチンの供給再開を約束したと発表した。政府は具体的な導入量については口を閉ざしたが、ソン・ヨンギル共に民主党代表があるラジオ放送に出演して詳細な供給計画を明らかにし、秘密保持契約に対する違反論議が起こった。ソン代表は「25日に75万ドース、31日に121万ドースなど、196万ドースを受けとることにしたのが延期された」とし、「来週に130万～140万ドースの提供を受けることで話が決まった」と明らかにした。同氏は「8月に850万ドースは予定通り入ってくるという」と付け加えた。具体的な物量に言及するやいなや、政府は遺憾表明とともに、その発言が秘密保持契約に違反したことを検討していると伝えた。中央事故収拾本部側の説明によると、秘密保持契約の範囲は製薬会社と協議していないワクチン価格、詳細な供給スケジュール、免責事項などだ。合意していなくても、公開可能な情報は契約量と最初の供給時期（四半期ベース）程度だ。
ソン班長は「来週に供給を受けるとした物量自体も、秘密保持契約対象と判断される」とし、「供給が確定した物量の日程が変更されて再供給を議論しているので、この部分を条約適用対象として見ることができるかについてモデルナと論議中」だと明らかにした。秘密保持契約に違反した場合、ワクチン供給のスケジュールが変更されたり、供給量が調整される不利益を受けることになる。深刻な場合にはワクチンの供給が中断されることがあり、この時にも代金はそのまま支払わなければならない義務は残る。
韓、8月中旬の新規感染数は2500人か…専門家ら指摘
コロナ19の確定者が28日午前0時の時点で1896人を記録し、6日ぶりに最多記録を塗り替えたなかでこの日、城南市役所の災害安全状況室のモニターに全国の確定者数が表示されている。 [イ・チュンウ記者]
「社会的距離の確保」は全国的に最高水準の3～4段階に維持されているが、コロナ19の新規感染者数は連日更新されており、拡散に対する懸念が高まっている。専門家らはこのような傾向が続けば、新規感染者数は来月中旬までに2500人に達するだろうと警告している。
28日の中央防疫対策本部によると、この日の午前0時時点でコロナ19の新規感染者は1896人に達する。去る21日の一日の確定者（1842人）を跳び越える。これは国内でコロナ19の確定者が発生した昨年初め以来の1年6ヶ月ぶりに最多記録だ。直前の最多記録は6日前の22日午前0時の1842人で、最多記録が毎週更新されている。海外流入を除いた地域発生の確定者のみを計算すれば1823人で、首都圏1212人と非首都圏611人だ。非首都圏の確定者が600人台に進入したのは、昨年の2～3月に大邱・慶北に確定者があふれた第1次大流行以来で初めてだ。
急増する確定者数
確定者が増えて政府の防疫対策が限界に直面したのではないかという指摘が出ている。金富謙（キム・ブギョム）国務総理もこの日、中央災難安全対策本部の会議で、「相次ぐ防疫強化措置にもかかわらず、コロナ19の拡散傾向は落ち着く兆しを見せていない」と吐露した。防疫当局は12日に始まった首都圏の「距離の確保」第4段階の効果が10日から2週間を経過した時点から現れることを期待した。
しかし感染者が増加し、距離の確保の段階調整だけでは第4次大流行を制御するのは難しいとの指摘が出ている。実際に先週（7月19～25日）の全国週間移動量は2億2604万件と集計され前週との比較で0.8％増加した。
専門家らは当分のあいだ拡散傾向は持続すると見ている。梨大木洞病院のチョン・ウンミ教授は「8月中旬の休暇の季節が終わるときに頂点になるだろう」とし、「その頃は毎日の確定者が2400～2500人出てくるかもしれない」と予想した。同氏は「遊興店の営業禁止と必須人力外の在宅勤務を義務付けるなど、別のアクションが必要だ」と付け加えた。
政府は「社会的距離の確保」第4段階措置が首都圏の流行状況を停滞様相を作るなど、所期の目的を達成したと自評しながらも、状況がよくならない場合はさらに強力な対応は避けられないという立場だ。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日のブリーフィングで「私的会合の統制力が弱まって会合を中心に感染が広がっているのか、それとも施設中心の感染経路を制御できないのかを評価して、弱い部分を強化する方向で措置を検討する」と述べた。
一方で政府は27日、米モデルナ側と高位級のビデオ会議を開催し、来週からコロナ19ワクチンの供給再開を約束したと発表した。政府は具体的な導入量については口を閉ざしたが、ソン・ヨンギル共に民主党代表があるラジオ放送に出演して詳細な供給計画を明らかにし、秘密保持契約に対する違反論議が起こった。ソン代表は「25日に75万ドース、31日に121万ドースなど、196万ドースを受けとることにしたのが延期された」とし、「来週に130万～140万ドースの提供を受けることで話が決まった」と明らかにした。同氏は「8月に850万ドースは予定通り入ってくるという」と付け加えた。具体的な物量に言及するやいなや、政府は遺憾表明とともに、その発言が秘密保持契約に違反したことを検討していると伝えた。中央事故収拾本部側の説明によると、秘密保持契約の範囲は製薬会社と協議していないワクチン価格、詳細な供給スケジュール、免責事項などだ。合意していなくても、公開可能な情報は契約量と最初の供給時期（四半期ベース）程度だ。
ソン班長は「来週に供給を受けるとした物量自体も、秘密保持契約対象と判断される」とし、「供給が確定した物量の日程が変更されて再供給を議論しているので、この部分を条約適用対象として見ることができるかについてモデルナと論議中」だと明らかにした。秘密保持契約に違反した場合、ワクチン供給のスケジュールが変更されたり、供給量が調整される不利益を受けることになる。深刻な場合にはワクチンの供給が中断されることがあり、この時にも代金はそのまま支払わなければならない義務は残る。
- 毎日経済 | パウ・ユンギュン記者/ハン・ジェボム記者
- 入力 2021-07-28 19:25:01
