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私が買った中古車が「浸水車」である確率は?被害事例だけで1006件

韓国消費者院 

  • 私が買った中古車が「浸水車」である確率は?被害事例だけで1006件
今年の夏、集中豪雨で浸水した車両の相当数が中古車売買市場に流入する恐れがあり、中古車購入の計画がある消費者の格別な注意が必要だ。

実際に、韓国消費者院側に浸水した中古車を購入して被害を受けたという相談が2012年から20148月31日まで1006件受付されており、特に秋の9月~11月に被害を受けた場合が26.3%となっている。

浸水した中古車を購入した1006件のうち、浸水の事実を知ることになった時点が確認可能な820件を分析した結果、購入後1カ月以内に分かった場合が528件(64.4%)で最も多く、1ヶ月以上~2ヶ月以内が80件(9.8%)、1年以上が55件(6.7%)の順で現れた。

しかし、大多数の被害者が別の故障のために整備業者に行ったり、カーヒストリー照会などを通じて浸水車であることを知る事になり、中古自動車の性能、状態の点検記録簿の確認を通じて知った場合は、全体の285件(3.0%)に過ぎなかった。

中古自動車の性能、状態の点検記録簿に浸水程度と浸水部位などを点検できる細部項目がなく、性能点検機関の自己点検のみ施行されるなど、客観的性能検査が行われずにいて、中古車売買業者が消費者に浸水の事実をきちんと告知しておらず、被害が絶え間なく続いていることを示唆する。

これに対し、韓国消費者院は、浸水中古車による被害を予防するために、全国自動車売買事業組合連合会および性能点検機関を相手に懇談会を持ち、中身のある性能点検や情報提供がなされるように改善を要請した。

しかし、被害を防ぐために何よりも重要なのは、中古車を購入しようとする消費者が直接浸水した中古車の区別方法を熟知した後、自動車をよく知る人と同行して車両を入念に確認し、保険開発院のカーヒストリーを通じて浸水車かどうか照会するなどの慎重な姿勢が必要だ。

また、相場より過度に低価格の中古車はできるだけ契約しないのが良く、契約書に浸水車と確認されると「100%払い戻しを約束」などの特約事項を明記するようにする。
  • シークニュース_イム・ソヨン記者/写真=毎日経済
  • 入力 2014-09-30 11:34:18