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韓、11月から「段階的日常回復」第1段階へ

「ウィズコロナ」へ第一歩 

多重利用施設の営業時間が24時間可能になるなど、新たな防疫体系である「段階的日常回復」の第1段階が来月1日から4週間のあいだ施行される。

金富謙(キム・ブギョム)国務総理は29日午前、蔚山市庁で主宰したコロナ19中央災害安全対策本部の会議で、このような内容が盛り込まれた段階的日常回復第1段階施行計画を発表した。

この日の発表によると、遊興施設を除くすべての多重利用施設に対する営業時間の制限が解除され、24時間営業が可能になる。

個人的な集会は、ワクチン接種の有無にかかわらず首都圏は10人、非首都圏では12人まで可能だ。ただしコロナ拡散の危険度が高い食堂やカフェでは、未接種者は4人までしか参加できない。

施行計画には遊興施設や室内体育施設など、危険度の高い施設には接種証明や音声確認証などのいわゆる「ワクチンパス」を適用する内容も盛り込んだ。

キム国務総理は「防疫緩和措置で利用客が増えれば高まるしかない集団感染リスクを減らすための避けられない選択」だとし、「施設に応じて1~2週間の啓蒙期間を置き、現場で混乱なく施行されるように準備する」とした。

同氏は引き続き「私たちの前に広がった新たな挑戦の道は、期待と懸念が交差する大変な旅となる可能性がある」とし、「政府は国民が今まで見せてくださった市民意識と成熟さを信じ、困難が迫っても後ずさりせずに乗り越えていく」と語った。
  • 毎日経済 | キム・スンハン記者
  • 入力 2021-10-29 10:24:51




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