韓、コロナ重症患者が初の600人台に…緊急計画を発表


最近「段階的日常回復(ウィズコロナ)」が始まり、小児・青少年の発生率が成人よりも高まったことが分かった。 26日に「非常計画」を発表する予定の政府が、どのような決定を下すのかに関心が寄せられる。

25日、ユ・ウンヘ社会副総理兼教育部長官が感染病の専門家らと進めた緊急諮問会議で、ここ1週間の人口10万人当たりのコロナ19発生率は小児・青少年が26.6人で、成人(17人)よりも高いという研究結果が出た。ただし専門家らは最近の小児・青少年確定者数の増加は、去る22日に始まった全面登校とは関連性は低いという意見を表明した。ソウル大学のチェ・ウンファ医科大学教授は「学校に送ったとき(コロナ19)の発生が増えたとしても、全面登校や開校が学生の感染者数を増やしたとは思えない」とし、「むしろ子供たちが学校に行かなければ、家にいたり塾に通うなど活動範囲が広がり、統制が難しくなる側面がある」と語った。実際に登校回数がはるかに多い小学生の発生率は10万人当たり4.54人で中学生(7.02人)よりも低い。

防疫当局は危篤・重症患者の急増、病床の不足事態に対応するための防疫対策を26日に発表する。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日、「すべての可能性を開いて議論している」と語った。特に社会的距離の確保措置に関しては、「危険度評価を重要視する必要がある」と説明した。続いて同氏は「多重利用施設を中心に流行様相が広がっているならば、それは私的集会の活性化と関係が深いかなど、原因を考慮して対処することが合理的」だと付け加えた。

ソン班長は非常計画の施行については、「現在(コロナ19ワクチンの)追加接種を急ぎ、脆弱施設を保護するなど、政府がとってきたものも非常計画性の措置」だと語った。現在、緊急計画の4つの政策方向は、△防疫パスの拡大(ワクチン未接種者制限の強化)、△私的集会制限の強化(距離確保)、△脆弱施設の保護、△病床の緊急確保などで、医療体系の拡充の中で距離の確保を除く残りの措置はすでに施行しているという説明だ。これに私的集会制限の強化などの追加的な距離の確保措置まで下されれば、事実上は非常計画に該当するすべての措置が施行されるわけだ。

この日の0時の時点でコロナ19で入院している危篤・重症患者は612人だ。危篤・重症患者数が600人を超えたのは初めてだ。
  • 毎日経済 | キム・ジェリム記者/チョン・ヒヨン記者
  • 入力 2021-11-25 17:30:07