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韓、病床不足が深刻…首都圏に続き地方でも


「ウィズコロナ」以後の重症患者治療の病床不足は、首都圏に続いて地方にも拡大している。政府は首都圏の医療体系の負担が過重になった場合、忠清圏に患者を移送するという方針を明らかにしたが、そもそも忠清圏の集中治療室が10室も残っていないことが分かった。

29日の中央事故収拾本部によると、28日午後5時の時点で大田地域に残っている集中医療専担病床は0ヶ所だ。世宗市と忠北・忠南地域にはそれぞれ1ヶ所つと3ヶ所だけ重症患者用の病床が残っており、首都圏の重症患者の病床不足によって地方の病床も不足するドミノ現象が現実化する模様だ。ソウル市の重症患者病床は345床のうち303床が使用中で、稼働率は87.8%だ。京畿道と仁川市を含む首都圏に範囲を広げても、714床のうち618床が稼働している。稼働率は86.6%だ。残りの病床は14%ほどになるが、集中治療の専門人材を考慮するとすでに一杯になったことも同様だ。

全国の重症患者病床の稼働率は76.9%で、前日に続いて75%を超えた。 75%という数字は政府が「非常計画」の発動を検討する緊急評価の実施基準だ。中央防疫対策本部によると、29日午前0時の時点で1日以上の病床配分を待機する人員は総1149人だ。去る26日に1310人を記録して初めて病床待機者1千人を超えた後は、4日連続で1千人台を記録している。 1149人のうち70歳以上の高齢者は478人と把握された。
  • 毎日経済 | チョン・ヒヨン記者
  • 入力 2021-11-29 17:57:37