韓、重症患者用病床の稼働率が80%超える…仁川は94%


国内コロナ19の危篤・重症患者が1週間目に700人台に集計されるなかで、首都圏を中心に重症患者用病床不足の危機が続いている。

7日の中央事故収拾本部によると、首都圏のコロナ19重症患者病床の稼働率は、前日午後5時の時点で83.6%だ。総806床の病床のうちの674床を使用している。直前日の稼働率(86.6%)よりはやや低くなったが、依然として限界状況だ。

首都圏の重症病床の稼働率は、▲ソウル市88.1%(361床中の318床使用)、▲仁川市93.7%(79床中の74床使用)、▲京畿道77.0%(366床中の282床使用)だ。首都圏の余裕病床は、稼働率82.8%だった前日より26床増えて132床と集計された。

稼働率が85%に迫ると、事実上は飽和状態と見なければならないという分析が出ている。集中治療のための病床は入退院手続きはもちろん、余裕病床の確保などの理由で100%稼働することは難しいからだ。

また、患者の世話をする医療人員も病院ごとに制限的であり、病床が残っていても患者を追加で受け入れられないこともある。

中央事故収拾本部は首都圏内の病床配分が困難なときは、患者を非首都圏に移送している。しかし非首都圏の重症病床の稼働率も68.5%(448床のうち307床使用)を記録した状況だ。

全国の重症病床の稼働率は78.2%で、273床の重症病床だけが残った。大田・江原・忠北地域は重症病床が1床ずつ残り、世宗市は2床、慶北地方には3床だけが残っている。

準重症患者の病床稼働率も低くない。全国基準では68.5%(623床中の427床使用)だが、直前日よりも47床増えた数値だ。

準重症病床は重症患者が状態が改善したり、重症に悪化する可能性が高い患者の治療のための病床だ。この病床が適切に活用されなければ、国内の集中治療の危機はさらに深刻化する可能性がある。

政府は行政命令を通じて準重症病床などを追加で確保している。中央事故収拾本部は「京畿道は去る6日、準重症病床16床と中等症病床146床を追加で確保した」と説明した。

全国の感染病専担治療病床の稼働率は71.4%で、軽症患者が入院できる病床は3389床が残っている。

生活治療センターの稼働率は67.5%だ。無症状・軽症患者5558人が入所できる余力がある。

首都圏で病床配分を一日以上待つ待機者は919人と集計された。このうちの310人は4日以上を待機中だ。他には、▲1日以上は262人で、▲2日以上が144人、▲3日以上が203人だ。

病床待機者の53.8%(494人)は70歳以上の高齢患者だ。残りの待機者の中では高血圧と糖尿など、基底疾患のある人が相当数だと伝えられた。非首都圏の病床待機者はいない。

防疫当局によると現在、コロナ19の感染で入院中の重症患者は774人だ。今月の1日から7日連続で700人以上であり、死者はここ1週間は1日に30~70人の間で発生した。
  • 毎日経済 | イ・サンヒョン記者
  • 入力 2021-12-07 11:29:15