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■ 自家診断キット価格冒頭
コロナ19自家診断キットの品薄現象で価格の暴騰が続くやいなや、政府は最高価格制の導入を検討している。危篤・重症患者数が安定して維持されるなかで、防疫当局は社会的距離の確保などの規制緩和の可能性を示して注目される。
11日、金富謙（キム・ブギョム）国務総理は中央災害安全対策本部会議で「迅速抗原検査キットを充分かつ安定的に供給する問題に対し、最高価格制の導入まで検討している」と明らかにした。
これは最近変化した診断検査体系によって迅速抗原検査キットの品薄現象が懸念されるために、政府が価格管理に直接乗り出したものだ。実際に、去る3日前までは自家診断キット1個当たり6千ウォン、2個当たり1万2千ウォンほどだったものが、最近は2個当たり1万5千ウォンを超えるなど価格が大幅に上がった状態だ。一部のオンラインショッピングモールでは、一人当たり3万ウォンを超える価格で売られている。
ただし主務省庁である食品医薬品安全処は施行時期と方案について、まだ具体的に決定したものはないと明らかにした。食薬処のイ・ナムヒ医療機器政策課長はこの日ブリーフィングで、「迅速抗原検査キットの需給対応専担組織（TF）で追加の議論後に決定する」と答えた。
診断キットの需給問題解消のために政府は去る10日、迅速抗原検査キットのオンライン販売を禁止するという方針を出した。来る13日からオンライン販売が禁止され、オンライン販売用の在庫物量の消尽は16日までのみ可能だ。
■ 高リスク群は負担緩和
入院患者の介護者・保護者に対するPCR（遺伝子増幅）検査費用の負担は緩和される。これは60歳以上の高リスク群だけがPCR検査を無料で受けるようになり、介護者と保護者らの検査費用負担が高まったことによる措置だ。介護者または保護者1人に対して確認者（入院前）とともに選別診療所で検査を受ける場合、無料で検査が可能だ。確定者の入院後は介護者もしくは保護者1人に限って健康保険が適用され、PCR検査費として約4千ウォンだけ負担すればよい。当該の措置は早ければ来る21日から本格施行される。
政府は社会的距離の確保など、防疫規制の緩和可能性にも言及した。キム国務総理はこの日、中央災害安全対策本部会議で「危篤・重症患者と死亡者数が安定して維持され、防疫状況の管理に対する判断が立てばいつでも勇気ある決断を下す」と明らかにした。来る18日の対策本部会議を通じて、現行の「6人・9時」の距離確保に対する調整の可否が決定されるものとみられるが、これを前倒しにして緩和するかもしれないという意味に解釈される。
韓、自己診断キット急騰で「最高価格制導入」検討
政府はコロナ19迅速抗原検査キットの安定した供給のために最高価格制の導入を検討していると明らかにした11日、ソウル市鍾路区（チョンノグ）のある薬局に自家診断キットの品切れ案内が掲示されている。 [パク・ヒョンギ記者]
■ 自家診断キット価格冒頭
コロナ19自家診断キットの品薄現象で価格の暴騰が続くやいなや、政府は最高価格制の導入を検討している。危篤・重症患者数が安定して維持されるなかで、防疫当局は社会的距離の確保などの規制緩和の可能性を示して注目される。
11日、金富謙（キム・ブギョム）国務総理は中央災害安全対策本部会議で「迅速抗原検査キットを充分かつ安定的に供給する問題に対し、最高価格制の導入まで検討している」と明らかにした。
これは最近変化した診断検査体系によって迅速抗原検査キットの品薄現象が懸念されるために、政府が価格管理に直接乗り出したものだ。実際に、去る3日前までは自家診断キット1個当たり6千ウォン、2個当たり1万2千ウォンほどだったものが、最近は2個当たり1万5千ウォンを超えるなど価格が大幅に上がった状態だ。一部のオンラインショッピングモールでは、一人当たり3万ウォンを超える価格で売られている。
ただし主務省庁である食品医薬品安全処は施行時期と方案について、まだ具体的に決定したものはないと明らかにした。食薬処のイ・ナムヒ医療機器政策課長はこの日ブリーフィングで、「迅速抗原検査キットの需給対応専担組織（TF）で追加の議論後に決定する」と答えた。
診断キットの需給問題解消のために政府は去る10日、迅速抗原検査キットのオンライン販売を禁止するという方針を出した。来る13日からオンライン販売が禁止され、オンライン販売用の在庫物量の消尽は16日までのみ可能だ。
■ 高リスク群は負担緩和
入院患者の介護者・保護者に対するPCR（遺伝子増幅）検査費用の負担は緩和される。これは60歳以上の高リスク群だけがPCR検査を無料で受けるようになり、介護者と保護者らの検査費用負担が高まったことによる措置だ。介護者または保護者1人に対して確認者（入院前）とともに選別診療所で検査を受ける場合、無料で検査が可能だ。確定者の入院後は介護者もしくは保護者1人に限って健康保険が適用され、PCR検査費として約4千ウォンだけ負担すればよい。当該の措置は早ければ来る21日から本格施行される。
政府は社会的距離の確保など、防疫規制の緩和可能性にも言及した。キム国務総理はこの日、中央災害安全対策本部会議で「危篤・重症患者と死亡者数が安定して維持され、防疫状況の管理に対する判断が立てばいつでも勇気ある決断を下す」と明らかにした。来る18日の対策本部会議を通じて、現行の「6人・9時」の距離確保に対する調整の可否が決定されるものとみられるが、これを前倒しにして緩和するかもしれないという意味に解釈される。
- 毎日経済 | ハン・ジェボム記者
- 入力 2022-02-11 21:11:31
