トップ > コリアナウ > Korea Now > 韓国、景気後退で「警告灯」…生産・消費が22ヶ月同伴減少
コロナ19オミクロン変異株の拡散や世界の供給網リスクなどの余波で、今年は最初の月から内需に警告灯が点灯した。
全産業生産と消費が1年10ヶ月ぶりに同時に縮小したうえに、今後の景気を計ることができる先行指標も7ヶ月めで連続下落を重ねた。さらにロシアのウクライナ侵攻までが重なり、韓国経済は悪化の一途をたどるかもしれないという懸念が出ている。政府は対内外のリスク管理に総力を尽くすという方針だが、内需の展望は明るくない状況だ。
統計庁が2日に発表した「1月の産業活動動向」によると、1月の全産業生産指数と小売販売額指数は前月に比べてすべて落ちた。両指数はそれぞれ国内生産と消費動向を示している。
全産業生産指数は115.8で、前月比で0.3％減少した。この減少幅は昨年7月（－0.8％）以降で最大だ。オミクロン株の拡散などの影響でサービス業生産が0.3％減少し、金融商品取引の減少で金融・保険生産が2.7％減った影響が大きかったと分析される。
小売販売額指数は120.8で、前月よりも1.9％減った。これは2020年7月（-5.6％）以降で最大の減少幅だ。乗用車をはじめとする耐久財販売が6.0％減少したことが顕著な影響を及ぼしたと解釈される。耐久財の販売は最近になって輸入車の販売が減り、内需用車両の生産が調整されて大幅に減った。生産・消費指数が同伴下落したのは、コロナ19拡散の初期だった2020年3月以降で初めてだ。
今後の景気を予測するスケールとなる先行指数循環変動値も100.1で、前月に比べて0.1ポイント落ちた。昨年7月以降の7カ月連続で下落傾向だ。先行指数は2018年6月から2019年2月まで9ヶ月連続で落ち続けた後、2年11ヶ月ぶりに下落の最長期間を記録した。通常、統計庁は先行指数が6ヶ月以上を下落すれば、景気循環局面の転換信号だと判断する。統計庁のオ・ウンソク経済動向統計審議官は、「いまは複数の情報を同時に見ながら、信号なのかノイズなのかで悩む状況」だと説明した。伝染病の拡散や供給網危機などの状況が大きく良くならないかぎり、全体的な内需は悪化し続けるだろうという展望が出ている。
ウクライナ事態も大きな変数としてあげられる。原材料価格が上がり、輸入額の増えた自動車に原材料輸出国であるロシアが国際社会の制裁を受けることになれば、韓国の負担は激増する可能性があるためだ。韓国は原油・ガス・石炭など、主要エネルギーの相当部分をロシアから輸入している。オ・ウンソク審議官は「エネルギー価格や中間財価格の不安要因を悪化させるおそれがある」とし、「（内需の）不確実性を増大させる要因になる可能性がある」と語る。
政府はウクライナ事態をはじめとする、対内外リスクの管理に努めるという立場だ。企画財政部は「ロシアのウクライナ武力侵攻、オミクロン拡散による消費心理の下落、主要国通貨の政策転換の可能性など、対内外の不確実性が大きくなっている」とし、「コロナ19被害の最小化に注力し、対内外のリスク管理に総力を傾けるちもり」だとした。
一部の専門家らは、来年から韓国経済が停滞局面を迎えることになるかもしれないと懸念している。「韓国のドクター・ドゥーム（doom／破滅）」で今年の景気鈍化論を継続して主張してきた西江大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は、「韓国はもちろん経済協力開発機構（OECD）加盟国全体の景気先行指数が連続して下落傾向を見せている。全世界の需要減少でひどい場合には来年から米国の経済成長率（GDP）がマイナスに転換するなど、主要国で景気低迷が始まる可能性がある」と見通した。
.
韓国、景気後退で「警告灯」…生産・消費が22ヶ月同伴減少
コロナ19オミクロン変異株の拡散や世界の供給網リスクなどの余波で、今年は最初の月から内需に警告灯が点灯した。
全産業生産と消費が1年10ヶ月ぶりに同時に縮小したうえに、今後の景気を計ることができる先行指標も7ヶ月めで連続下落を重ねた。さらにロシアのウクライナ侵攻までが重なり、韓国経済は悪化の一途をたどるかもしれないという懸念が出ている。政府は対内外のリスク管理に総力を尽くすという方針だが、内需の展望は明るくない状況だ。
統計庁が2日に発表した「1月の産業活動動向」によると、1月の全産業生産指数と小売販売額指数は前月に比べてすべて落ちた。両指数はそれぞれ国内生産と消費動向を示している。
全産業生産指数は115.8で、前月比で0.3％減少した。この減少幅は昨年7月（－0.8％）以降で最大だ。オミクロン株の拡散などの影響でサービス業生産が0.3％減少し、金融商品取引の減少で金融・保険生産が2.7％減った影響が大きかったと分析される。
小売販売額指数は120.8で、前月よりも1.9％減った。これは2020年7月（-5.6％）以降で最大の減少幅だ。乗用車をはじめとする耐久財販売が6.0％減少したことが顕著な影響を及ぼしたと解釈される。耐久財の販売は最近になって輸入車の販売が減り、内需用車両の生産が調整されて大幅に減った。生産・消費指数が同伴下落したのは、コロナ19拡散の初期だった2020年3月以降で初めてだ。
今後の景気を予測するスケールとなる先行指数循環変動値も100.1で、前月に比べて0.1ポイント落ちた。昨年7月以降の7カ月連続で下落傾向だ。先行指数は2018年6月から2019年2月まで9ヶ月連続で落ち続けた後、2年11ヶ月ぶりに下落の最長期間を記録した。通常、統計庁は先行指数が6ヶ月以上を下落すれば、景気循環局面の転換信号だと判断する。統計庁のオ・ウンソク経済動向統計審議官は、「いまは複数の情報を同時に見ながら、信号なのかノイズなのかで悩む状況」だと説明した。伝染病の拡散や供給網危機などの状況が大きく良くならないかぎり、全体的な内需は悪化し続けるだろうという展望が出ている。
ウクライナ事態も大きな変数としてあげられる。原材料価格が上がり、輸入額の増えた自動車に原材料輸出国であるロシアが国際社会の制裁を受けることになれば、韓国の負担は激増する可能性があるためだ。韓国は原油・ガス・石炭など、主要エネルギーの相当部分をロシアから輸入している。オ・ウンソク審議官は「エネルギー価格や中間財価格の不安要因を悪化させるおそれがある」とし、「（内需の）不確実性を増大させる要因になる可能性がある」と語る。
政府はウクライナ事態をはじめとする、対内外リスクの管理に努めるという立場だ。企画財政部は「ロシアのウクライナ武力侵攻、オミクロン拡散による消費心理の下落、主要国通貨の政策転換の可能性など、対内外の不確実性が大きくなっている」とし、「コロナ19被害の最小化に注力し、対内外のリスク管理に総力を傾けるちもり」だとした。
一部の専門家らは、来年から韓国経済が停滞局面を迎えることになるかもしれないと懸念している。「韓国のドクター・ドゥーム（doom／破滅）」で今年の景気鈍化論を継続して主張してきた西江大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は、「韓国はもちろん経済協力開発機構（OECD）加盟国全体の景気先行指数が連続して下落傾向を見せている。全世界の需要減少でひどい場合には来年から米国の経済成長率（GDP）がマイナスに転換するなど、主要国で景気低迷が始まる可能性がある」と見通した。
- 毎日経済 | イ・ヒジョ記者/イ・ジョンヒョク記者
- 入力 2022-03-02 19:42:57
