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韓国、18日からソーシャルディスタンス規制を全面解除 マスクは現行維持
韓国で新型コロナウイルス拡散により始まった社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）規制が来週から全面解除される。去る2020年3月、大々的な防疫指針が導入されて以来、2年1カ月ぶりのことだ。
15日、金富謙（キム・ブギョム）国務総理は政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス中央災難安全対策本部会議を開き「現在の夜12時までの多重利用施設営業時間制限と10人まで許可されていた私的集合人数制限を来る18日から全面解除する」と発表した。
金富謙総理は「299人まで参加できた行事や集会、収容可能人数の70％までしか入場できなかった宗教施設の人員制限も同時になくなる」とし「4月25日からは映画館、体育館、礼拝堂など室内多重利用施設での食物摂取禁止措置も全て解除する」と明らかにした。
ただし、室内・室外でのマスク着用義務制度は現行を維持することにした。金富謙総理は「室内マスク着用は相当期間維持が避けられない」とし「相対的に危険性の低い屋外マスク着用については2週間後に防疫状況を評価して決定する」と話した。
また、韓国政府は25日から新型コロナウイルス感染病の等級を1等級から2等級に調整することにした。等級が調整されると隔離の義務が勧告に変わり、在宅療養をする必要がないなど多くの変化が生じる。中央災難安全対策本部はこのような混乱を最小化するために4週間の移行期を設けて段階的に推進していくという方針だ。移行期以降は、新政府が移行水準を評価して全面的な転換の可否を決定することになる。
金富謙総理は「日常回復を推進しながらもリスクが再び訪れる可能性があるという仮定のもとに徹底的に備えたい」とし「新種変異や再流行などに備えて監視体制を強化し、危機が感知された場合、その水準に合わせて医療資源を迅速に再稼動できるように準備する」と強調した。
それとともに「感染予防への努力は依然として重要だ」とし「一週間の準備期間中、関係省庁、関連団体、関連業界などが緊密に協力し、国民を感染から保護する多角的な案を設けてほしい」と呼びかけた。
15日、金富謙（キム・ブギョム）国務総理は政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス中央災難安全対策本部会議を開き「現在の夜12時までの多重利用施設営業時間制限と10人まで許可されていた私的集合人数制限を来る18日から全面解除する」と発表した。
金富謙総理は「299人まで参加できた行事や集会、収容可能人数の70％までしか入場できなかった宗教施設の人員制限も同時になくなる」とし「4月25日からは映画館、体育館、礼拝堂など室内多重利用施設での食物摂取禁止措置も全て解除する」と明らかにした。
ただし、室内・室外でのマスク着用義務制度は現行を維持することにした。金富謙総理は「室内マスク着用は相当期間維持が避けられない」とし「相対的に危険性の低い屋外マスク着用については2週間後に防疫状況を評価して決定する」と話した。
また、韓国政府は25日から新型コロナウイルス感染病の等級を1等級から2等級に調整することにした。等級が調整されると隔離の義務が勧告に変わり、在宅療養をする必要がないなど多くの変化が生じる。中央災難安全対策本部はこのような混乱を最小化するために4週間の移行期を設けて段階的に推進していくという方針だ。移行期以降は、新政府が移行水準を評価して全面的な転換の可否を決定することになる。
金富謙総理は「日常回復を推進しながらもリスクが再び訪れる可能性があるという仮定のもとに徹底的に備えたい」とし「新種変異や再流行などに備えて監視体制を強化し、危機が感知された場合、その水準に合わせて医療資源を迅速に再稼動できるように準備する」と強調した。
それとともに「感染予防への努力は依然として重要だ」とし「一週間の準備期間中、関係省庁、関連団体、関連業界などが緊密に協力し、国民を感染から保護する多角的な案を設けてほしい」と呼びかけた。
- イ・ガラム 毎経ドットコム記者
- 入力 2022-04-15 08:31:59
