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韓国で新型コロナによる社会的距離確保が18日から全面解除除


営業時間と私的な集まりの人数制限などを骨子とした「社会的距離の確保」は18日から全面解除される。結婚式や集会、行事、宗教施設の人員制限もすべて解除される。2020年3月、新型コロナウイルスの防疫のために導入された「社会的距離の確保」が、2年1か月ぶりに解除されることになる。また早ければ来月23日から新型コロナウイルス感染者の隔離義務がなくなり、すべての町の病院・医院で対面診療を行う本格的な日常回復が始まる。屋外マスクの着用は現行の方針を維持するものの2週間後に防疫状況を検討して調整するかどうかを決める計画だ。

韓国政府は15日、このような内容の「ポストオミクロン対応計画」と「ソーシャルディスタンスに関する調整案」を発表した。金富謙(キム・ブギョム)国務総理は「現在、夜12時までの多重利用施設の営業時間制限と10人まで認められていた私的な集まりの人数制限を来週月曜日(18日)から全面解除する」とし「昨年12月以降しばらく止まっていた段階的な日常回復の旅路を再開することができるようになった」と伝えた。25日からは映画館、室内体育施設、宗教施設など多重利用施設で自由に飲食が可能になる。これと共に新型コロナウイルス感染病の等級も結核、はしか、コレラ、水痘などと同じ2級に下げることにした。

25日から4週間を「移行期」と定め、こうした措置を先に施行した後、流行状況を見て早ければ来月23日から「安着期」(本格的な日常回復)に切り替える方針だ。安着期からは感染した場合、7日間の隔離義務がなくなり全ての町の病院・医院で対面診療を受けることができるようになる。医療体系が新型コロナウイルス以前の日常システムに戻るのだ。隔離義務がなくなるだけに有給休暇費と生活支援費、治療費もこれ以上政府の支援を受けることができなくなる。

転換時点は流行状況と致命率、準重症者数、医療体系状況、新種変異が出現するかどうかによって繰り上げられるか遅れる可能性がある。

安着期の感染者が、すべての医療機関で治療を受けられるようになれば「在宅療養」の概念も自然と消える。生活治療センターも大部分閉所する計画だ。新型コロナウイルスの検査・診断は民間医療機関を中心に行われる。保健所は60歳以上と療養病院・施設の従事者など高危険群のPCR(遺伝子増幅)検査のみを担当することになる。新型コロナウイルスの治療病床も国家隔離治療病床など一部を除いて一般病床に還元される。

海外入国者の管理も段階的に緩和される。今年6月からは接種歴に関係なく、すべての海外入国者の新型コロナウイルス検査回数が入国後2回から1回に減る。現在は入国1日目にPCR検査を入国6~7日目には迅速抗原検査を受けなければならないが、6月からは入国1日目にPCR検査のみ受ける。

入国前の事前PCR検査(1回)は現行通り維持される。未接種者に対する隔離は今後の国内外の流行状況などを総合的に判断し解除を検討する方針だ。
  • 毎日経済 | ユ・ジュヨン記者/チョン・スルギ記者
  • 入力 2022-04-15 17:49:04