トップ > コリアナウ > 社会 > 韓国の会社員の10人中9人が税金に対して「公平ではない」
大部分の韓国人は課税体系が公平ではないと考える。特に、政府の財源が不足してやむを得ず税金を引き上げる場合、間接税よりは直接税を引き上げなければならないと感じている。
市場調査専門会社トレンドモニター（trendmonitor.co.kr）が全国の成人男女の会社員1000人を対象に課税体系に対する意見を聞いた結果、87.7％が公平ではないと答えた。特に、経済活動の主軸である40代（90.4％）の否定的な認識が高かった。一方、現在の税金徴収方法と対象が公正だという意見はわずか6.8％にとどまり、税金に対する会社員の不満が相当であることを示した。
調査の結果、最も税金をきちんと払う人は会社員だという意見はなんと96.5％に達し、医師・弁護士など専門職従事者が税金を透明に払うということに同意した人は5.7％に過ぎなかった。
税金を引き上げる場合、間接税の引き上げ（24.5％）よりは直接税の引き上げ（55.8％）の方式で増税しなければならないという主張が多かった。税金を上げるべきだとすれば、最上流層がより多く払うのが好ましいという意見が94.5％に達し、上流層の税金を増やし、下流層の税金を減らすべきだという意見も88.2％に達した。上流層に税金を支払わせることに同意した回答者を性向別にみると、進歩性向を持つ回答者が90.3％と高かったが、保守性向の回答者も83％でこれに同意した。
増税推進時、最も優先的に引き上げなければならない税目では法人税（63.9％）が最も多く挙げられており、株式投資および金融所得税（41.9％）、不動産取引にともなう税金（41.9％）、勤労所得税（5.8％）の順だった。
特に税金の引き上げに先出ち、高所得者に対する脱税防止対策（64.8％）と専門的高所得従事者に対する厳正な税金徴収（56.8％）が成り立たなければならないと答えた。税金減免については金持ちをより多く金持ちにするという意見が82.1％を占めており、税金の引き下げが景気を生かす方法であることに同意する意見は15.8％にとどまった。
韓国の会社員の10人中9人が税金に対して「公平ではない」
間接税引き上げよりは直接税を上げてこそ55.8%
市場調査専門会社トレンドモニター（trendmonitor.co.kr）が全国の成人男女の会社員1000人を対象に課税体系に対する意見を聞いた結果、87.7％が公平ではないと答えた。特に、経済活動の主軸である40代（90.4％）の否定的な認識が高かった。一方、現在の税金徴収方法と対象が公正だという意見はわずか6.8％にとどまり、税金に対する会社員の不満が相当であることを示した。
調査の結果、最も税金をきちんと払う人は会社員だという意見はなんと96.5％に達し、医師・弁護士など専門職従事者が税金を透明に払うということに同意した人は5.7％に過ぎなかった。
税金を引き上げる場合、間接税の引き上げ（24.5％）よりは直接税の引き上げ（55.8％）の方式で増税しなければならないという主張が多かった。税金を上げるべきだとすれば、最上流層がより多く払うのが好ましいという意見が94.5％に達し、上流層の税金を増やし、下流層の税金を減らすべきだという意見も88.2％に達した。上流層に税金を支払わせることに同意した回答者を性向別にみると、進歩性向を持つ回答者が90.3％と高かったが、保守性向の回答者も83％でこれに同意した。
増税推進時、最も優先的に引き上げなければならない税目では法人税（63.9％）が最も多く挙げられており、株式投資および金融所得税（41.9％）、不動産取引にともなう税金（41.9％）、勤労所得税（5.8％）の順だった。
特に税金の引き上げに先出ち、高所得者に対する脱税防止対策（64.8％）と専門的高所得従事者に対する厳正な税金徴収（56.8％）が成り立たなければならないと答えた。税金減免については金持ちをより多く金持ちにするという意見が82.1％を占めており、税金の引き下げが景気を生かす方法であることに同意する意見は15.8％にとどまった。
- O2CNI_Lim,Chul/写真=MBN
- 入力 2014-10-20 13:48:00
