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韓国からの日本入国、3日間の待機期間なくなる 17日から
韓国から日本に入国する際、ホテルなどで3日間待機（隔離）しなければならなかった防疫規制がなくなる。
日本の外務省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（空港・港湾などで防疫対策）の変更案を通じて韓国から日本に入国する際、3日間待機していたものを17日0時から免除すると発表した。3日間の隔離は韓国を含めエジプト、パキスタン、ブルガリア、南アフリカ共和国、ラオス、ロシアなどに対して維持されてきたが、今回韓国だけが除外された。日本は2020年以降、新型コロナウイルス感染症の防疫のため、外国人の新規入国を原則的に制限する案を数回実施してきた。現在、留学生とビジネス目的入国などに対してはビザを発給しているが、まだ観光のための入国は認めていない。
岸田文雄首相は最近「連休（ゴールデンウィーク・5月8日まで）の感染状況を見た後、6月にでも専門家の意見を聞いて水際対策を含む新型コロナウイルスに関する防疫対策を段階的に再検討する」とし「主要7か国（G7）水準に円滑に入国できるよう緩和していく」と明らかにした。
韓国政府は韓日両国の人的交流を拡大することが関係改善に役立つと見て3日間の隔離免除などを要請してきた。尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は11日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で韓日議員連盟所属の日本議員などと面談し「新型コロナウイルス感染症によって（韓日）両国の国民の相互交流が大きく萎縮した」とし「（韓国人の入国者が）直ちに日本で活動できるよう（隔離を）免除してくれれば、金浦~羽田ライン（路線）復元により両国国民の交流が活発になると期待する」と話した。先月、尹大統領が当選者の身分で日本に派遣した韓日政策協議代表団も、日本側に入国後、隔離免除と金浦~羽田路線の復元を要請していた。
日本政府の3日間の隔離免除措置は韓国の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向を見せている点と韓日両国間の交流・往来を拡大しようというコンセンサスに影響を受けたという分析が出ている。コロナ防疫の影響で2020年3月から中断されてきた金浦~羽田航空路線も早ければ今月か来月頃に再開されるものと予想される。新型コロナウイルス感染症の拡散以後、仁川空港と成田空港を結ぶ航空便は維持されたが、都心へのアクセスが良い金浦~羽田路線は中断されてきた。
日本経済新聞は最近、日本政府が6月を目標に観光客の入国を一部認める調整に入っており、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見てから判断することになると伝えた。観光入国が許可されれば管理が容易な一部旅行会社の団体旅行などから対象になりうるという分析が出ている。
日本の外務省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（空港・港湾などで防疫対策）の変更案を通じて韓国から日本に入国する際、3日間待機していたものを17日0時から免除すると発表した。3日間の隔離は韓国を含めエジプト、パキスタン、ブルガリア、南アフリカ共和国、ラオス、ロシアなどに対して維持されてきたが、今回韓国だけが除外された。日本は2020年以降、新型コロナウイルス感染症の防疫のため、外国人の新規入国を原則的に制限する案を数回実施してきた。現在、留学生とビジネス目的入国などに対してはビザを発給しているが、まだ観光のための入国は認めていない。
岸田文雄首相は最近「連休（ゴールデンウィーク・5月8日まで）の感染状況を見た後、6月にでも専門家の意見を聞いて水際対策を含む新型コロナウイルスに関する防疫対策を段階的に再検討する」とし「主要7か国（G7）水準に円滑に入国できるよう緩和していく」と明らかにした。
韓国政府は韓日両国の人的交流を拡大することが関係改善に役立つと見て3日間の隔離免除などを要請してきた。尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は11日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で韓日議員連盟所属の日本議員などと面談し「新型コロナウイルス感染症によって（韓日）両国の国民の相互交流が大きく萎縮した」とし「（韓国人の入国者が）直ちに日本で活動できるよう（隔離を）免除してくれれば、金浦~羽田ライン（路線）復元により両国国民の交流が活発になると期待する」と話した。先月、尹大統領が当選者の身分で日本に派遣した韓日政策協議代表団も、日本側に入国後、隔離免除と金浦~羽田路線の復元を要請していた。
日本政府の3日間の隔離免除措置は韓国の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向を見せている点と韓日両国間の交流・往来を拡大しようというコンセンサスに影響を受けたという分析が出ている。コロナ防疫の影響で2020年3月から中断されてきた金浦~羽田航空路線も早ければ今月か来月頃に再開されるものと予想される。新型コロナウイルス感染症の拡散以後、仁川空港と成田空港を結ぶ航空便は維持されたが、都心へのアクセスが良い金浦~羽田路線は中断されてきた。
日本経済新聞は最近、日本政府が6月を目標に観光客の入国を一部認める調整に入っており、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見てから判断することになると伝えた。観光入国が許可されれば管理が容易な一部旅行会社の団体旅行などから対象になりうるという分析が出ている。
- 毎日経済 | 東京=キム・ギュシク特派員
- 入力 2022-05-16 14:40:36
