トップ > コリアナウ > 政治 > 韓国企業には諸刃の剣 米国、東南アジア4カ国の太陽光パネル関税免除

韓国企業には諸刃の剣 米国、東南アジア4カ国の太陽光パネル関税免除


米国のジョー・バイデン大統領が6日(現地時間)、米国内の太陽光パネルの生産を促進するため、1950年の朝鮮戦争当時に作られた国防物資生産法(DPA)を発動し、太陽光関連の物資を優先調達するようにした。また、タイなど東南アジア4カ国から輸入される太陽光パネルに対して2年間、関税免除措置も下した。これは米国で原油価格高とこれによるインフレ(物価上昇)が続く中、環境にやさしい再生エネルギーである太陽光プロジェクトを活性化させてエネルギーコストを下げるための措置と解釈される。

この日、ホワイトハウスはバイデン大統領が国防物資生産法に基づいて太陽光発電モジュール、インゴット、ウェハー、太陽光ガラス、電池を国家安保に不可欠な産業資源であり技術品目に選定したと明らかにした。これにより個々の企業の損失にもかかわらず、太陽光発電物品を適時に供給して米国の生産能力を拡大することにした。

また、ホワイトハウスはタイ、カンボジア、マレーシア、ベトナムなど東南アジア4カ国から米国に輸入される太陽光パネルに対する関税を2年間猶予することにした。これら4カ国から米国の太陽光パネル部品需要の約80%が供給されている。

今回の措置は米国政府が東南アジア産の太陽光パネルに対して高率の関税を遡及適用するかもしれないという太陽光業界の懸念を払拭するために設けられたと評価されている。これに先立ち3月、米国商務省は太陽光パネルメーカーを対象にして東南アジア4カ国を通じた中国産太陽光パネルの迂回輸出と関税回避の疑いに対する調査に着手した。このため、米国企業が太陽光パネルの輸入を中断しながら主要太陽光プロジェクトが延期または取り消され、労働者が一時解雇されたりもした。

業界では東南アジア4カ国の太陽光パネルに対する一時的な関税免除措置により中国の太陽光メーカーが最も大きな恩恵を受けるのではないかという声が上がっている。事実上、米国がバイデン政府主導の太陽光産業の育成のために中国の「迂回輸出」物議に対して目をつぶってあげたのではないかという懸念も提起される。ある太陽光業界関係者は「今年初め米国政府が中国企業の迂回輸出に対して刀を抜きながら韓国企業の反射効果が期待されたが、今回の措置で好材料が消えた」とし「ただし、長期的に米国太陽光市場の拡大を導くことができ、肯定的な面もある」と説明した。

今回の東南アジア国家関税猶予措置によりハンファQセルズとOCIは恩恵を受けられるようになった。ハンファソリューションの太陽光部門であるハンファQセルズは、マレーシアの2つの工場で太陽光セル・モジュールを2.3ギガワット(GW)ずつ生産中だ。OCIはマレーシアで太陽光モジュール素材であるポリシリコン工場の生産能力を年間3万トンから3万5000トンに引き上げる工程改善を進めている。
  • 毎日経済 イ・チュッポク記者/ワシントン=カン・ゲマン特派員
  • 入力 2022-06-07 17:11:18