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韓国政府の経済方針発表、法人税を引き下げ民間主導の成長を後押し


◆政府の経済政策方向/企業投資活力向上策◆

  • 韓国政府の経済方針発表、法人税を引き下げ民間主導の成長を後押し
  • 16日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の政府ソウル庁舎で開かれた新政府の経済政策方向に関するブリーフィングに出席するため、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副総理兼企画財政部長官をはじめ、出席者たちが移動している。前列左から元喜龍(ウォン・ヒリョン)国土交通部長官、秋副総理、李正植(イ・ジョンシク)雇用労働部長官、イ・ヨン中小ベンチャー企業部長官。[ハン・ジュヒョン記者]



尹錫烈(ユン・ソンニョル)政府の経済政策方向の核心は、市場経済の復元だ。経済中心軸を民間に渡し政府はこれを後押しする税制・政策支援に注力して経済を回復させるということだ。

16日、韓国政府は法人税の最高税率を25%から22%に下げる内容などを盛り込んだ「新政府の経済政策方向」を発表した。最高税率が引き下げられるのは、2009年李明博政府(25%→22%)以来13年ぶりのことだ。複雑な課税標準区間も単純化する。現在、課税標準区間は2億ウォン以下10%、2億ウォン超過~200億ウォン以下20%、200億ウォン超過~3000億ウォン以下22%、3000億ウォン超過25%の4段階に分かれているが、これを3段階以下に減らし全般的な税負担を下げるということだ。秋慶鎬経済副総理兼企画財政部長官はこの日、経済政策方向ブリーフィングで法人税引き下げ方案を巡り「企業に対する減税政策はむしろ増税と税収基盤確保のための装置」として「金持ち減税ではない」と線を引いた。法人税率を引き下げ、下位区間の調整を通じて中小企業にも減税の恩恵が回るだろうというのが企画財政部の説明だ。彼は「企業に対する減税を通じて企業が積極的に投資に乗り出し働き口を創出すれば結局国家の成長潜在力が高まり、これに基づいて税収基盤が拡大する」と説明した。

同日、毎日経済が韓国経済研究院に依頼し今回の税率引き下げ効果を分析した結果も似ている。1992年から2021年まで法人税率と設備投資、雇用、税収間回帰分析モデルを通じて今後の経済効果を推定してみると、法人税最高税率が3%ポイント低くなれば設備投資は11.9%増えるものと推算された。昨年の設備投資額が180兆4000億ウォンだったことを勘案すれば、21兆5000億ウォンの投資増加効果が出るものと分析される。企業景気が回復し法人税収は18兆9000億ウォン増え、失業率は1.67%下落する効果が発生するものと推定された。長い目で見ると、昨年の法人税収(70兆4000億ウォン)の26.8%に当たる分が増えるものと見られる。

政府は法人税の最高税率引き下げとともに企業投資と雇用創出を誘引するための方案として法人の配当所得課税を全面再整備する。まず、内国法人が国内子会社から受け取る配当金を内国法人の利益として算入する際に反映する減免率を大幅に高めることにした。現在は内国法人が一般会社なのか持株会社なのか上場会社なのか非上場会社なのかどうかと子会社保有持分率まで3つの条件を問い詰めて減免率を100%から最低30%まで適用している。しかし今後は一般・持株会社と上場・非上場法人条件は見ずに保有持分率によってのみ減免率を差等適用する計画だ。企画財政部の関係者は「細部的な内容は7月の税法改正案を通じて発表する予定で、減免率が大幅に上方修正されるだろう」と説明した。

また、政府は内国法人が海外子会社から受け取る配当金を全面非課税にすることにした。現在は海外子会社の配当金は、国内の親企業の所得に算入されて法人税を課税し、このうち課税を解消するために外国で納付した税額は控除している。しかし、海外子会社の配当金が入ってくれば、法人税負担そのものを高めるため国内親会社は外国に資金を積んでおいて持ち込めない副作用が発生してきた。海外子会社の国内親会社配当金を非課税にすれば、国内に資金が流入する効果が大きいものと期待される。

政府は家業引継ぎ特例をさらに多くの企業が適用されるよう、基準を現行の売上高4000億ウォン以下から1兆ウォン以下へと2倍以上拡大することにした。また、納付猶予制度を新設し家業相続を希望する企業が家業相続控除と相続税納付猶予を選択できるようにする計画だ。一定要件を備えた家業引継ぎ相続人に対して相続時点まで相続税納付を猶予することだ。これと共に、現在100億ウォンである事前事業承継贈与税課税特例限度も家業相続控除水準に拡大し生前の家業引継ぎを奨励することにした。家業相続控除は相続財産の中で最大500億ウォンまで控除が可能だ。

政府は新型コロナウイルスによる企業の欠損負担を軽減するため、大企業の繰越欠損金控除限度も各事業年度所得金額の60%から80%に高める。過去に損失を被った企業に対しては欠損金を最大15年まで繰り越して課税標準から控除するが、この時所得の80%まで控除を受けることができるようになるのだ。

これまで財界が要求してきた投資・共生協力促進税制廃止も今回の経済政策方向に盛り込まれた。投資・共生協力促進税制は企業が所得中に一定額を投資や賃金増加、共生協力に使わない場合、未達額の20%を法人税として課税する制度で今年日没予定だったが、これをこれ以上延長しないことにしたのだ。投資・共生協力促進税制はこれまで、企業の負担だけを増大させ政策効果はほとんどないという指摘を受けてきた。企業が投資・共生協力促進税制の名目で納めた税金は2020年だけで1兆ウォンを超えた。

中小·ベンチャー企業への支援も拡大する。まず、ストックオプション行使利益に対する非課税限度を5000万ウォンから2億ウォンに拡大し優秀人材をより簡単に誘致できるようにする計画だ。複数議決権を導入して安定的な経営環境を造成し投資誘致をより積極的にできるよう支援する予定だ。
  • 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者/キム・ジョンファン記者
  • 入力 2022-06-16 17:53:33