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収益はないのに職員の給与はたっぷり 秋慶鎬氏「公共機関のパーティーは終わった」
尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領が高強度な公共機関の改革を注文したことにより、人材改編など細部的な後続措置が可視化する見通しだ。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官が20日、韓国電力が政府に提出した電気料金引き上げ案を巡り「不十分だ」と差し戻し自助努力を注文、翌日の21日に尹大統領は公共機関の構造調整を国務会議の主題に上げた。尹大統領が公共機関の革新を持ち出したのは文在寅（ムン・ジェイン）政府の5年間、公共機関の数が過度に増え、雇用も公共機関主導で生じたことを批判した点と連結している。
特に政府の内部的にはロシア・ウクライナ戦争などで原材料価格が急騰し物価高が悪化した中で韓国電力公社が電気料金を引き上げなければならないと主張したことにともなう不満の声が大きくなっていると伝えられた。
尹大統領はこの日の国務会議で秋副総理の「公共機関、パーティーは終わった」という主題の発表を聴取した後、深い共感を示した。秋副総理が「パーティー」という単語まで使ったのは公共機関が民間企業に比べて人材を多く採用し報酬も高いうえに安定的な雇用システムで「安定的な働き口」というイメージがある点を批判したものだ。また、相当数の公共機関が華やかな庁舎を使用している点なども一役買った。尹大統領もこの部分を一つ一つ指摘した。尹大統領は「大統領としてではなく一般市民として感じた点」と前提し公企業の放漫な運営状況を批判した。また、役員陣に向かって「高年俸役員陣は自ら受けていた待遇を返却したり、過度な福祉を自ら縮小するなど率先垂範を見せなければならない」とし、「企画財政部が公共機関革新TF（タスクフォース）を作って構造調整を通じて費用を国庫に還収し、疎外された貧しい人々に与えてほしい」という発言もしたと大統領室の高位関係者が伝えた。
大統領室は今後、リストラや新規採用問題、機関統廃合などまで議論される可能性があることを示唆した。
同日の閣議に出席した人々も共感を示した。大統領室の関係者によると、ソウル市のオ・セフン市長は「10年ぶりにソウル市に戻ってみたら、ソウル市傘下の公共機関が大幅に増加したが、増えた分サービスが良くなったかと思えば、そうではないようだ」として「予算の浪費ではなかったかと思う」と話した。企財部は公務員と公共機関の人材を抑制する内容などを骨子とした改革案を今月末か来月初めに発表する方針だ。
これと関連し韓国電力公社は最大の海外事業である中国の山西省で石炭火力発電所を運営する格盟国際能源有限公司の株式売却を検討している。格盟国際能源有限公司は韓国電力公社が2007年、中国山西省最大の発電会社である山西国際電力集団有限公司（SIEG）、ドイツ銀行と共同で出資して設立した会社だ。
総資本金は100億元（約1兆8500億ウォン）で、韓国電力公社は株式の34%を保有している大株主だ。韓国電力公社は株主間で結んだか株式売却制限条項などを考慮し中国証券市場上場を準備中の格盟国際能源有限公司の株式を「上場後に売却」する方式で処分するという構想だ。
山西省の石炭火力発電は韓国電力公社が推進している23か国45の海外事業の中で最も規模が大きい。事業運営期間も50年（2057年）に達する大型プロジェクトで、設備容量だけで8350メガワットに達する。これは海外事業全体の設備容量（2万8014メガワット）の30%を占める規模だ。その次に規模の大きい海外事業はアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電（5600メガワット）だ。
韓国電力公社の内外では尹大統領の発言が一般職員の給与を減らせというメッセージではないかと憂慮している。先立って韓国電力公社は昨年5兆8600億ウォンの赤字を出したにも関わらず役職員に最大数千万ウォンの成果給を支給し批判を受けた。職員の給与もこの5年間引き上げられ続けた。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官が20日、韓国電力が政府に提出した電気料金引き上げ案を巡り「不十分だ」と差し戻し自助努力を注文、翌日の21日に尹大統領は公共機関の構造調整を国務会議の主題に上げた。尹大統領が公共機関の革新を持ち出したのは文在寅（ムン・ジェイン）政府の5年間、公共機関の数が過度に増え、雇用も公共機関主導で生じたことを批判した点と連結している。
特に政府の内部的にはロシア・ウクライナ戦争などで原材料価格が急騰し物価高が悪化した中で韓国電力公社が電気料金を引き上げなければならないと主張したことにともなう不満の声が大きくなっていると伝えられた。
尹大統領はこの日の国務会議で秋副総理の「公共機関、パーティーは終わった」という主題の発表を聴取した後、深い共感を示した。秋副総理が「パーティー」という単語まで使ったのは公共機関が民間企業に比べて人材を多く採用し報酬も高いうえに安定的な雇用システムで「安定的な働き口」というイメージがある点を批判したものだ。また、相当数の公共機関が華やかな庁舎を使用している点なども一役買った。尹大統領もこの部分を一つ一つ指摘した。尹大統領は「大統領としてではなく一般市民として感じた点」と前提し公企業の放漫な運営状況を批判した。また、役員陣に向かって「高年俸役員陣は自ら受けていた待遇を返却したり、過度な福祉を自ら縮小するなど率先垂範を見せなければならない」とし、「企画財政部が公共機関革新TF（タスクフォース）を作って構造調整を通じて費用を国庫に還収し、疎外された貧しい人々に与えてほしい」という発言もしたと大統領室の高位関係者が伝えた。
大統領室は今後、リストラや新規採用問題、機関統廃合などまで議論される可能性があることを示唆した。
同日の閣議に出席した人々も共感を示した。大統領室の関係者によると、ソウル市のオ・セフン市長は「10年ぶりにソウル市に戻ってみたら、ソウル市傘下の公共機関が大幅に増加したが、増えた分サービスが良くなったかと思えば、そうではないようだ」として「予算の浪費ではなかったかと思う」と話した。企財部は公務員と公共機関の人材を抑制する内容などを骨子とした改革案を今月末か来月初めに発表する方針だ。
これと関連し韓国電力公社は最大の海外事業である中国の山西省で石炭火力発電所を運営する格盟国際能源有限公司の株式売却を検討している。格盟国際能源有限公司は韓国電力公社が2007年、中国山西省最大の発電会社である山西国際電力集団有限公司（SIEG）、ドイツ銀行と共同で出資して設立した会社だ。
総資本金は100億元（約1兆8500億ウォン）で、韓国電力公社は株式の34%を保有している大株主だ。韓国電力公社は株主間で結んだか株式売却制限条項などを考慮し中国証券市場上場を準備中の格盟国際能源有限公司の株式を「上場後に売却」する方式で処分するという構想だ。
山西省の石炭火力発電は韓国電力公社が推進している23か国45の海外事業の中で最も規模が大きい。事業運営期間も50年（2057年）に達する大型プロジェクトで、設備容量だけで8350メガワットに達する。これは海外事業全体の設備容量（2万8014メガワット）の30%を占める規模だ。その次に規模の大きい海外事業はアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電（5600メガワット）だ。
韓国電力公社の内外では尹大統領の発言が一般職員の給与を減らせというメッセージではないかと憂慮している。先立って韓国電力公社は昨年5兆8600億ウォンの赤字を出したにも関わらず役職員に最大数千万ウォンの成果給を支給し批判を受けた。職員の給与もこの5年間引き上げられ続けた。
- 毎日経済 | パク・イネ記者/ソン・グァンソプ記者/イ・ヒジョ記者
- 入力 2022-06-21 17:45:07
