現代研、韓国国民の安全意識水準は100点満点で17点

現代経済研究院「安全意識 実態と政策課題」レポート 

今年に入って後進国型の安全事故が相次いで発生した中、我が国の国民の安全意識の水準は100点満点で17点程度で非常に低いことが分かった。

韓国の現代経済研究院のキム ・ドンヨル政策研究室長は20日に発表した報告書「安全意識 実態と政策課題」で、我が国の国民の安全意識水準が2007年の30.3点に比べて大きく下落したと明らかにした。

現代経済研究院は去る8月5日から5日間、全国の20才以上の成人男女1004人を対象に安全意識実態に対する電話アンケート調査をした。「我が国の社会の安全意識についてどう考えるか」という質問に、回答者の95%は「不足している」と答えた。

「乗用車の後部座席で安全ベルトをしない(67.5%)」、「非常口がなかったり、不安なカラオケルームもそのまま利用する(81.9%)」と答えるなど、生活の中で安全意識が実践されていない事例も多かった。それでも回答者の65%は「我が国の社会の安全意識が5年前と比べて同じだ」と答え、全く改善がなされていないことが分かった。

我が国の生活周辺の建物と社会基盤施設などについて回答者が考える総合的安全水準も10点満点で5.3点で非常に低調だった。これは先進国(7.8点)水準に大きく及ばない。実際に、国土交通部と韓国施設安全公団によると、道路・橋・トンネルなど国民の安全と関連する施設のうち、30年以上経過して老朽化したのは1984年325件から今年2328個に急増した。今後も2024年3824個、2034年7487個に幾何級数的に増加する展望だ

30年以上経過した老朽化した施設の比率を示す「インフラ高齢化率」も、2014年現在、11.0%から2024年24.4%に大きく上がるものと見通した。キム政策研究室長は「10月21日は聖水大橋が崩れて満20年目になる日だが、我が国の社会の安全意識水準はまだ大きく改善されていない」と指摘した。ただし、安全投資の必要性に対しては共感が形成された。

回答者の97.2%が我が国の生活・社会基盤施設の安全水準を先進国水準に引き上げるために「投資が必要だ」と答えた。安全投資の優先順位は「生活基盤施設(54.3%)」、「社会基盤施設(45.6%)」の順だった。

生活基盤施設の中では「学校(75.4%)」、社会基盤施設の中では「橋(33.3%)」と「上下水道(25.3%)」の優先順位が高かった。このために必要な追加財源は「政府予算内で解決しなければならない」という意見が52.1%で最も高かった。続いて「利用者の料金引き上げ(26.3%)」、「国民全体対象の税金引き上げ(21.6%)」が後に続いた。

キム政策研究室長は「20代、学生、専業主婦など安全意識と教育・訓練の死角地帯にある階層に対する特別な注意が必要だ」とし、「安全水準の向上のための投資は優先的に生活基盤施設に集中するべきで、その中でも『学校』の安全水準向上のための投資が至急だとみられる」と述べた。
  • 毎日経済_イ・ヒョンジョン記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-10-20 13:34:06