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リサイクル市場進出 中小企業適合業種指定されれば大企業は茨の道（韓国）
中小企業を保護するために大企業の事業進入・拡張を制限する「中小企業適合業種」制度を巡り大企業と中小企業間の葛藤が激化している。中小企業は資本力で武装した大企業が零細中小企業の生計領域まで無分別・無差別的に進出することに対する懸念が大きい。
しかし、競争力のない中小企業が温室育ちの花として残ろうとしながら、中長期的にはむしろ産業の成長潜在力を蚕食しているという反論も少なくない。
12日、石油化学業界によると同伴成長委員会はプラスチックリサイクル事業を中小企業適合業種に指定するかどうかを巡り、大手企業や中小企業団体とそれぞれ懇談会を進めてきたが、立場の差を埋めることができなかった。これに同伴成長委員会は、すべての利害関係者が参加する調整協議体を構成し中小企業適合業種調整協議案の導出に着手した。同伴成長委員会の関係者は「調整協議体が構成された以上、中小企業適合業種の指定可能性が以前よりは高くなったと見られる」として「今月中に指定可否を決める計画」と伝えた。
中小企業適合業種は、大企業のタコ足型市場拡張を防ぐため2011年に導入された制度だ。中小企業適合業種に指定されると、大企業の進出や事業拡張が最大6年間制限される。今年は代行運転業が中小企業適合業種に指定され大企業が進入できなくなった。しかし最近、韓国開発研究院（KDI）が中小企業適合業種制度の実効性を問題視して漸進的廃止を勧告し、大・中小企業間の葛藤が再点火している。
しかし、競争力のない中小企業が温室育ちの花として残ろうとしながら、中長期的にはむしろ産業の成長潜在力を蚕食しているという反論も少なくない。
12日、石油化学業界によると同伴成長委員会はプラスチックリサイクル事業を中小企業適合業種に指定するかどうかを巡り、大手企業や中小企業団体とそれぞれ懇談会を進めてきたが、立場の差を埋めることができなかった。これに同伴成長委員会は、すべての利害関係者が参加する調整協議体を構成し中小企業適合業種調整協議案の導出に着手した。同伴成長委員会の関係者は「調整協議体が構成された以上、中小企業適合業種の指定可能性が以前よりは高くなったと見られる」として「今月中に指定可否を決める計画」と伝えた。
中小企業適合業種は、大企業のタコ足型市場拡張を防ぐため2011年に導入された制度だ。中小企業適合業種に指定されると、大企業の進出や事業拡張が最大6年間制限される。今年は代行運転業が中小企業適合業種に指定され大企業が進入できなくなった。しかし最近、韓国開発研究院（KDI）が中小企業適合業種制度の実効性を問題視して漸進的廃止を勧告し、大・中小企業間の葛藤が再点火している。
- 毎日経済 | ヤン・ヨンホ記者
- 入力 2022-09-12 17:48:22
