トップ > コリアナウ > 社会 > 「韓日企業家の交流が関係回復の基礎」第1回韓日ビジネス協力フォーラム開催
「このような状況（悪化した韓日関係）は一時的なものだと思いますし、過去の正常軌道に戻すためには、今日の韓日ビジネス協力フォーラムのような会合が非常に有意義です。両国とも頑張って良い結果を出してほしいです」
福田康夫元首相は駐日韓国大使館が主催し毎日経済新聞と日本経済新聞が後援・協力した「第1回韓日ビジネス協力フォーラム」に参加してこのように話した。
このフォーラムは冷却された韓日関係の中でも両国の企業家が集まって産業・ビジネス・経済協力を発展させていける場を設けるために準備された。初の行事が11日夕方、東京の駐日韓国大使館で開かれ行事を主催した尹徳敏大使をはじめ福田元首相、谷野作太郎元駐中国日本大使、韓日企業家など30人余りが参加した。韓国企業は大韓航空、サムスン電子、LGディスプレーなどの関係者が参加し、日本企業は日本航空、三井物産、味の素、島津製作所の関係者などが参加した。尹大使は「最悪と言われる韓日関係が続いてきたが、再び最も良かった時代に戻すきっかけが両国政府によって作られている」とし「特に韓日間の経済協力は両国の繁栄と発展、平和において不可欠なものだと考える」と説明した。彼は「韓日企業家が一堂に会して交流するこのような場が韓日経済協力関係を強固にする契機になると信じている」として「急変する国際情勢の中で経済をはじめとする多方面にわたる韓日協力こそ世の中を乗り越えていく重要な土台になるだろう」と付け加えた。
福田元首相は「ここ数年、韓日関係が厳しい状況だったが、これからは新しい気持ちで信頼を回復していく必要がある」と述べた。
この日の行事では半導体部品素材業者JSRの代表取締役・社長を務め、現在JSR名誉会長と経済同友会副代表幹事を務めている小柴満信氏が世界の地政学的リスクと技術変化、韓日協力などについて講演した。
小柴氏はネイバーのLINEと日本ソフトバンクのYahoo! JAPAN（ヤフー ジャパン）が経営を統合して誕生したZホールディングスなどを例に挙げ、韓日企業協力の重要性を強調した。小柴氏は「国土の面積当たり国内総生産（GDP）を調べると、韓国が世界1位で日本が2位」として「技術が変わり地政学的リスクが大きくなった状況で競争力のある両国が新技術と生産で協力することは非常に意味がある」と説明した。
この日の行事に参加した日本企業の関係者は「韓国の新政権が韓日関係の改善に意志を示していることなどを土台に関係改善に対して期待している」として「政治的な問題などとは別に両国間のビジネス・産業協力をより積極的に発展させていくことが互いに役に立つと考える」と説明した。この関係者は「今日の行事を通じて両国のビジネスと関連して情報を聞いて議論もできた」と付け加えた。
「韓日企業家の交流が関係回復の基礎」第1回韓日ビジネス協力フォーラム開催
福田康夫元日本首相（前列左6番目）と尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使（前列左5番目）が11日、東京韓国大使館で開かれた「第1回韓日ビジネス協力フォーラム」に参加し記念撮影をしている。同行事は駐日韓国大使館が主催し毎日経済新聞、日本経済新聞が後援して開かれた。[写真提供=駐日韓国大使館]
福田康夫元首相は駐日韓国大使館が主催し毎日経済新聞と日本経済新聞が後援・協力した「第1回韓日ビジネス協力フォーラム」に参加してこのように話した。
このフォーラムは冷却された韓日関係の中でも両国の企業家が集まって産業・ビジネス・経済協力を発展させていける場を設けるために準備された。初の行事が11日夕方、東京の駐日韓国大使館で開かれ行事を主催した尹徳敏大使をはじめ福田元首相、谷野作太郎元駐中国日本大使、韓日企業家など30人余りが参加した。韓国企業は大韓航空、サムスン電子、LGディスプレーなどの関係者が参加し、日本企業は日本航空、三井物産、味の素、島津製作所の関係者などが参加した。尹大使は「最悪と言われる韓日関係が続いてきたが、再び最も良かった時代に戻すきっかけが両国政府によって作られている」とし「特に韓日間の経済協力は両国の繁栄と発展、平和において不可欠なものだと考える」と説明した。彼は「韓日企業家が一堂に会して交流するこのような場が韓日経済協力関係を強固にする契機になると信じている」として「急変する国際情勢の中で経済をはじめとする多方面にわたる韓日協力こそ世の中を乗り越えていく重要な土台になるだろう」と付け加えた。
福田元首相は「ここ数年、韓日関係が厳しい状況だったが、これからは新しい気持ちで信頼を回復していく必要がある」と述べた。
この日の行事では半導体部品素材業者JSRの代表取締役・社長を務め、現在JSR名誉会長と経済同友会副代表幹事を務めている小柴満信氏が世界の地政学的リスクと技術変化、韓日協力などについて講演した。
小柴氏はネイバーのLINEと日本ソフトバンクのYahoo! JAPAN（ヤフー ジャパン）が経営を統合して誕生したZホールディングスなどを例に挙げ、韓日企業協力の重要性を強調した。小柴氏は「国土の面積当たり国内総生産（GDP）を調べると、韓国が世界1位で日本が2位」として「技術が変わり地政学的リスクが大きくなった状況で競争力のある両国が新技術と生産で協力することは非常に意味がある」と説明した。
この日の行事に参加した日本企業の関係者は「韓国の新政権が韓日関係の改善に意志を示していることなどを土台に関係改善に対して期待している」として「政治的な問題などとは別に両国間のビジネス・産業協力をより積極的に発展させていくことが互いに役に立つと考える」と説明した。この関係者は「今日の行事を通じて両国のビジネスと関連して情報を聞いて議論もできた」と付け加えた。
- 毎日経済 | 東京=キム・ギュシク特派員
- 入力 2022-10-12 17:43:57
