トップ > コリアナウ > 社会 > 新年の財テク、余裕資金があれば土地から買うだろう
一般人たちは2014年にも安全な資産を好むように見える。
毎経エコノミーがマクロミルエムブレインと共に一般の人1000人を対象にアンケート調査した結果、「財テクをするという回答者619人のうち70％近く、預・積金を選好する」と明らかにした。2013年積極的に投資するところが見つからなかったという点をそのまま示している。2013年株式投資家19.5％であったが、2014年にも投資するという回答は18.4％と多少減少した。不振した株式市場の状況を反映する回答だ。
不動産は低迷局面を脱し、回復することができる可能性がうかがわれる。 2013年の不動産に投資したという回答は、全体回答者の3.4％に過ぎなかったが、2014年には6.3％が投資すると明らかにした。50代以上を除いて、ほとんどの年齢層では新年の不動産市場をあまり肯定的に見なかったという点は障害物だ。2013年と大きな差がないだろうという回答（51.5％）の次に、前年対比で悪化するだろうという回答も30％に達した。
それにも不動産投資を増やそうというのは、不動産市場がよくなるだろうという期待のせいではなく、株式、債券など他の財テク手段がお粗末な状況で、代案を探すために不動産に目を向けたものと解釈される。
不動産投資商品でもっとも利益率が高いと見る商品は、土地（22.4％）だ。1000人中224人が土地を選択した。首都圏よりは地方に居住する人が土地に関心が多かった。 職業別では自営業者、会社員の土地の選好度が高かった。全州（チョンジュ）で職場を通っているオ某氏（35）は「革新都市周辺に土地を買っておいて、大当たりを出した何人かの見た」とし、「土地は換金性が落ちるが、長期的に寝かしておくと大きな収益を出すことができるため、余裕資金があれば土地から買うだろう」と述べた。
一方、アパートは収益率が低調なものと見た。商店街、収益型不動産よりも後順位となった。住宅価格が上がるという期待が大きくない状況で、一般国民たちはアパートをこれ以上魅力的な投資商品として認められないわけだ。家庭の主婦でさえアパートを無視する雰囲気だ。これらの投資1位の商品が賃貸収益を上げることができる収益型不動産に変わった。
「2014年、株価が最大何ポイントまで上がるか」という質問には、KOSPI指数2100未満が31.8％で最も多かった。アメリカの量的緩和の縮小決定以後、不確実性が減少し、ウォン高が緩和されながら韓国証券市場が上昇弾力を受けるだろうという専門家たちの主張とは異なり、一般の人たちは株式市場に大きな期待をかけない。
最近KOSPI指数が2000ラインでボックス圏を維持し、大幅に上がりも下がりもしない状況が新年にも続くだろうと見たということだ。特に30~40代の自営業者、会社員がこのような考えをしていることが分かった。
一部（22.9％）は、KOSPI指数が2200を超えなくとも2100台に落ち着くものと見た。アメリカ発の景気回復が韓国経済にも暖かい風を吹かせてくれるだろうという判断からだ。KOSPI指数が2200以上に上がると見た人（10％余り）は少ない。
今回のアンケート調査の結果、過半数以上（58.2％）が5000万ウォン未満の余裕資金を持ち、財テクをしていることが分かった。このうち1000万ウォン未満が38.5％を占める。回答者1000人のうち、会社員（529人）が最も多くはあるが、それほど一般人のお財布事情が良くない事を示す傍証でもある。
新年の財テク、余裕資金があれば土地から買うだろう
商店街・収益型不動産への関心は相変わらず
毎経エコノミーがマクロミルエムブレインと共に一般の人1000人を対象にアンケート調査した結果、「財テクをするという回答者619人のうち70％近く、預・積金を選好する」と明らかにした。2013年積極的に投資するところが見つからなかったという点をそのまま示している。2013年株式投資家19.5％であったが、2014年にも投資するという回答は18.4％と多少減少した。不振した株式市場の状況を反映する回答だ。
不動産は低迷局面を脱し、回復することができる可能性がうかがわれる。 2013年の不動産に投資したという回答は、全体回答者の3.4％に過ぎなかったが、2014年には6.3％が投資すると明らかにした。50代以上を除いて、ほとんどの年齢層では新年の不動産市場をあまり肯定的に見なかったという点は障害物だ。2013年と大きな差がないだろうという回答（51.5％）の次に、前年対比で悪化するだろうという回答も30％に達した。
それにも不動産投資を増やそうというのは、不動産市場がよくなるだろうという期待のせいではなく、株式、債券など他の財テク手段がお粗末な状況で、代案を探すために不動産に目を向けたものと解釈される。
不動産投資商品でもっとも利益率が高いと見る商品は、土地（22.4％）だ。1000人中224人が土地を選択した。首都圏よりは地方に居住する人が土地に関心が多かった。 職業別では自営業者、会社員の土地の選好度が高かった。全州（チョンジュ）で職場を通っているオ某氏（35）は「革新都市周辺に土地を買っておいて、大当たりを出した何人かの見た」とし、「土地は換金性が落ちるが、長期的に寝かしておくと大きな収益を出すことができるため、余裕資金があれば土地から買うだろう」と述べた。
一方、アパートは収益率が低調なものと見た。商店街、収益型不動産よりも後順位となった。住宅価格が上がるという期待が大きくない状況で、一般国民たちはアパートをこれ以上魅力的な投資商品として認められないわけだ。家庭の主婦でさえアパートを無視する雰囲気だ。これらの投資1位の商品が賃貸収益を上げることができる収益型不動産に変わった。
「2014年、株価が最大何ポイントまで上がるか」という質問には、KOSPI指数2100未満が31.8％で最も多かった。アメリカの量的緩和の縮小決定以後、不確実性が減少し、ウォン高が緩和されながら韓国証券市場が上昇弾力を受けるだろうという専門家たちの主張とは異なり、一般の人たちは株式市場に大きな期待をかけない。
最近KOSPI指数が2000ラインでボックス圏を維持し、大幅に上がりも下がりもしない状況が新年にも続くだろうと見たということだ。特に30~40代の自営業者、会社員がこのような考えをしていることが分かった。
一部（22.9％）は、KOSPI指数が2200を超えなくとも2100台に落ち着くものと見た。アメリカ発の景気回復が韓国経済にも暖かい風を吹かせてくれるだろうという判断からだ。KOSPI指数が2200以上に上がると見た人（10％余り）は少ない。
今回のアンケート調査の結果、過半数以上（58.2％）が5000万ウォン未満の余裕資金を持ち、財テクをしていることが分かった。このうち1000万ウォン未満が38.5％を占める。回答者1000人のうち、会社員（529人）が最も多くはあるが、それほど一般人のお財布事情が良くない事を示す傍証でもある。
- 毎経エコノミー_キム・ホンジュ記者
- 入力 2013-12-30 18:07:51
