トップ > コリアナウ > 社会 > 能力のある親がいなければチョンセも用意できない
「結局、能力のある親がいなければマイホームはおろか、融資を受けてチョンセで生きて、借金の奴隷として生きるほかない状況だ」（経済正義実践市民連合の関係者）
共働きの新婚世帯や新社会人がソウルや首都圏で家を用意するにはどれぐらいかかるだろうか。専門学校卒以上の共働きの新婚世帯の平均実質所得は月425万ウォンで見た時、2億8000万ウォンのソウルの中間レベルのアパートを手に入れるには28.5年がかかった。
28日、経済正義実践市民連合が統計庁、雇用労働部、国民銀行の資料を比較分析した結果、これらがチョンセアパートを用意するためにはソウルは28.5年、首都圏は21.1年が所要された。2009年に比べてそれぞれ約11年（ソウル基準）が増えたのだ。
また、同じ期間、新社会人である専門大卒以上の男性（30~40才）の月実質賃金は197万ウォンから228万ウォンに16％の増加にとどまり、やはりチョンセ価格の上昇についていけなかった。これらの所得が徐々に増加しても、所得よりチョンセ保証金の上昇速度がより一層急であるため、親の援助や融資なしでチョンセ金を用意することは不可能であると見ることができる。
経済正義実践市民連合の関係者は、「このように過度に高い住宅価格に耐えられない新婚夫婦と新社会人は、賃貸市場さえも参入し難い」とし、「現在韓国は住宅価格はもちろん、チョンセ価格もやはり庶民が耐えられるレベルを超えた」と分析した。
また、庶民の安定的な住居補給のためには「住宅賃貸借の契約更新請求権の導入と契約更新時に過度な上昇率を制限し、2年以上の時間が所要されるアパート中心の賃貸住宅の供給政策から抜け出し、都心の既存の多世帯多世代住宅の買い入れと未分譲の共同住宅の原価買い入れを通じた安価な賃貸住宅の供給を大幅に増やす必要があること」としながら「住宅補助金支給も拡大して最小限の居住権を保護する一方、長期的には不動産バブルを除去しなければならない」と指摘した。
能力のある親がいなければチョンセも用意できない
共働き新婚夫婦のチョンセの用意、4年前より11年さらにかかる
< ソウル蚕室近くの公認仲介士チョンセオフィス売物表 >
共働きの新婚世帯や新社会人がソウルや首都圏で家を用意するにはどれぐらいかかるだろうか。専門学校卒以上の共働きの新婚世帯の平均実質所得は月425万ウォンで見た時、2億8000万ウォンのソウルの中間レベルのアパートを手に入れるには28.5年がかかった。
28日、経済正義実践市民連合が統計庁、雇用労働部、国民銀行の資料を比較分析した結果、これらがチョンセアパートを用意するためにはソウルは28.5年、首都圏は21.1年が所要された。2009年に比べてそれぞれ約11年（ソウル基準）が増えたのだ。
また、同じ期間、新社会人である専門大卒以上の男性（30~40才）の月実質賃金は197万ウォンから228万ウォンに16％の増加にとどまり、やはりチョンセ価格の上昇についていけなかった。これらの所得が徐々に増加しても、所得よりチョンセ保証金の上昇速度がより一層急であるため、親の援助や融資なしでチョンセ金を用意することは不可能であると見ることができる。
経済正義実践市民連合の関係者は、「このように過度に高い住宅価格に耐えられない新婚夫婦と新社会人は、賃貸市場さえも参入し難い」とし、「現在韓国は住宅価格はもちろん、チョンセ価格もやはり庶民が耐えられるレベルを超えた」と分析した。
また、庶民の安定的な住居補給のためには「住宅賃貸借の契約更新請求権の導入と契約更新時に過度な上昇率を制限し、2年以上の時間が所要されるアパート中心の賃貸住宅の供給政策から抜け出し、都心の既存の多世帯多世代住宅の買い入れと未分譲の共同住宅の原価買い入れを通じた安価な賃貸住宅の供給を大幅に増やす必要があること」としながら「住宅補助金支給も拡大して最小限の居住権を保護する一方、長期的には不動産バブルを除去しなければならない」と指摘した。
- 毎経ドットコム_イ・ミヨン記者/写真=毎経DB | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-10-28 16:23:03
