トップ > コリアナウ > 社会 > 大学院生の45.5％が暴言・差別・私的労働など、不当な処遇を経験
大学院生の半分近くが暴言と私的労働など、不当な処遇を受けた経験があることが分かった。
大統領直属の青年委員会は去る6月、全国の大学院生2300人を対象に大学院生の研究環境の実態調査を実施し、このような結果を得たと29日、発表した。今回の調査では13の大学・大学院総学生会の大学院生1857人と、青年委員会のモバイルアンケート調査に答えた大学院生497人が参加した。
大学院生の45.5％が不当な処遇にあったと答えており、このうちタイプ別では言語・身体・性的暴力など「個人の尊厳権の侵害」」が31.8％で最も高かった。私生活の侵害・私的業務指示などを意味する「自己決定権の侵害」が25.8％でその後に続いた。研究テーマ・指導教授の選定強要など「学業研究権の侵害」は20.2％、共同著者強要や著作権排除などの「著作権侵害」は9.5％だった。
不当な処遇にあった大学院生の割合が最も高い専攻系列は芸術・体育系列で、51％の芸術・体育系列の大学院生が不当な処遇にあったと答えた。不当な処遇にあった大学院生らの半分以上（65.3％）は泣き寝入りした。大学や国家機関に陳述を要求したり（8.7％）、当事者に是正を要求する場合（4.5％）など、問題を解決しようとした大学院生は各系列ごとに10％を超えなかった。不当な処遇に泣き寝入りした学生のうち48.9％が「不利益を受けると思って怖くて」、43.8％が「問題を提起しても解決されなさそうなので」を、泣き寝入りした理由にあげた。
今回の調査結果をもとに、青年委員会と全国14大学の大学院学生総学生会は「大学院生の権利章典」を宣言した。この権利章典は3章14条項で構成され、個人の尊厳権、自己決定権、学業研究権、著作権など大学院生の権利を明示している。青年員会は大学院生の研究環境改善のために権利章典を広報する計画だ。
大学院生の45.5％が暴言・差別・私的労働など、不当な処遇を経験
大統領直属の青年委員会「大学院生の研究環境の実態調査」
大統領直属の青年委員会は去る6月、全国の大学院生2300人を対象に大学院生の研究環境の実態調査を実施し、このような結果を得たと29日、発表した。今回の調査では13の大学・大学院総学生会の大学院生1857人と、青年委員会のモバイルアンケート調査に答えた大学院生497人が参加した。
大学院生の45.5％が不当な処遇にあったと答えており、このうちタイプ別では言語・身体・性的暴力など「個人の尊厳権の侵害」」が31.8％で最も高かった。私生活の侵害・私的業務指示などを意味する「自己決定権の侵害」が25.8％でその後に続いた。研究テーマ・指導教授の選定強要など「学業研究権の侵害」は20.2％、共同著者強要や著作権排除などの「著作権侵害」は9.5％だった。
不当な処遇にあった大学院生の割合が最も高い専攻系列は芸術・体育系列で、51％の芸術・体育系列の大学院生が不当な処遇にあったと答えた。不当な処遇にあった大学院生らの半分以上（65.3％）は泣き寝入りした。大学や国家機関に陳述を要求したり（8.7％）、当事者に是正を要求する場合（4.5％）など、問題を解決しようとした大学院生は各系列ごとに10％を超えなかった。不当な処遇に泣き寝入りした学生のうち48.9％が「不利益を受けると思って怖くて」、43.8％が「問題を提起しても解決されなさそうなので」を、泣き寝入りした理由にあげた。
今回の調査結果をもとに、青年委員会と全国14大学の大学院学生総学生会は「大学院生の権利章典」を宣言した。この権利章典は3章14条項で構成され、個人の尊厳権、自己決定権、学業研究権、著作権など大学院生の権利を明示している。青年員会は大学院生の研究環境改善のために権利章典を広報する計画だ。
- 毎日経済_キム・スヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-10-29 13:41:04
