トップ > コリアナウ > 政治 > 与野党代表、政治改革特別委員会構成を提案
憲法裁判所の憲法不合致決定に触発された選挙区の再画定台風が、改憲論議の端緒として作用するのかに関心が集まっている。与・野の代表がともに政治改革特別委員会の構成を提案して、政治特の構成と活動が今後の政局の核心変数になるものと見られる。
▶ ムン・ヒサン「政改特別委員会、いますぐ稼働しなければ」既に大きく焚きつけて
先月31日、新政治民主連合のムン・ヒサン非常対策委員長は、党内拡大幹部会議の冒頭発言で「いま国会が解決すべき政治改革の課題が山積している」とし、「そのうえ30日に憲法裁判所で選挙区確定に対する憲法不合致判決もあった。先送りの理由はない。いますぐ政治改革特別委員会を稼動させなければならないと思う」と公式に提案した。
すでに30日、セヌリ党のキム・ムソン代表もまた「問題の根源は政治だ。国会政治改革特別委員会を構成しよう」と提案したことがあり、政治改革特別委員会の構成が急流に乗るものとみられる。
政治改革特別委員会では選挙区の再画定だけでなく、国会議員の既得権継承など、政治改革に関連する懸案が議論されるだろうが、けっきょくは憲法改正論議につながる可能性が高い。
実際に文在寅（ムン・ヂェイン）新政治民主連合議員はこの日、選挙区の再画定を改憲と接続させたりもした。
ムン議員はこの日、党内拡大幹部会議で「勝者独占小選挙区制度がまねく地域主義の政治構図を緩和し、弱くなっていく地域の代表性を補完するために、圏域別の政党名簿比例代表制の導入を提案する」とし、「まんいち選挙制度の改革に改憲が必要だというならば、いま議論されている改憲の最優先課題もこれにならなければならない」と強調した。
憲法では選挙制度に対して特別な規定を行っていないため、選挙制度の改編は公職選挙法などを改正することでも可能だ。現在、圏域別の政党名簿比例代表制や中・大選挙区制、惜敗率制などはあえて改憲しなくても導入できるわけだ。
しかし、選挙制度の改編は必然的に政治地形に大きな変化をもたらすために、権力構造の部分も変更議論が必要だ。けっきょく改憲とつながるしかないわけだ。
一例として、憲法裁判所が票の平等な価値を強調して、農村などの地域選挙区は引き続き減少するしかないことが現実であるために、二院制の必要性に対する議論も台頭しうる状況だ。
新政治民主連合の金星坤（キム・ソンゴン）議員は同日、ラジオのインタビューで「首都圏に向かってどんどん人が集まって予算が集まり、こういうわけでますます集中しているものであり、農漁村はどんどん疲弊している」とし、「今回の選挙区画定だけでなく、改憲自体もいっしょに考えなければならない」と語った。
与党は、まずは定期国会が終わった後に政治改革特別委員会の構成議論が開始されるべきという立場だ。
朴槿恵大統領は改憲はブラックホールだとし、経済再生に「オールイン」しているこのときに、与野党間の利害関係が先鋭に対立する政治改革特別委員会の構成を論議することは難しい状況であるからだ。
▶ 与も特委構成には共感「通常国会の終了後」速度調節
与党の重要な関係者は、「定期国会中はすることが多いので、あえて政治改革特別委員会を定期国会中に構成するのは合わないと思う」とし、「一定の活動期間に合意して、通常国会が終わってからでなければ」と語った。選挙区確定を国会ではなく、中央選挙管理委員会など、外部に任せる方案に対しても論争が続く見通しだ。
セヌリ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）議員は同日、ラジオのインタビューで「この問題は議員の利害関係があまりにも先鋭に台頭しており、これまでに政治的利害の得失に応じて選挙区確定がなされてきたのは事実」とし、「政治的利害得失のない、政治家ではない人々によって合理的に決定されればと思う」と語った。
朴起春（パク・ギチュン）議員もすでに一昨年、国会に一時的機構として置いた国会議員選挙区確定委員会を、中央選管委に常時置くようにする公職選挙法の改正案を発議したことがある。
しかし、同じ野党でも選挙区確定を中央選管に任せてしまうことに懸念を表する声があり、このような議論が順調に合意されるのは困難な状況だ。
与野党代表、政治改革特別委員会構成を提案
選挙区再編が「雷管」に…改憲論議、開始されるが
< 代案として論じられている選挙制度 >
▶ ムン・ヒサン「政改特別委員会、いますぐ稼働しなければ」既に大きく焚きつけて
先月31日、新政治民主連合のムン・ヒサン非常対策委員長は、党内拡大幹部会議の冒頭発言で「いま国会が解決すべき政治改革の課題が山積している」とし、「そのうえ30日に憲法裁判所で選挙区確定に対する憲法不合致判決もあった。先送りの理由はない。いますぐ政治改革特別委員会を稼動させなければならないと思う」と公式に提案した。
すでに30日、セヌリ党のキム・ムソン代表もまた「問題の根源は政治だ。国会政治改革特別委員会を構成しよう」と提案したことがあり、政治改革特別委員会の構成が急流に乗るものとみられる。
政治改革特別委員会では選挙区の再画定だけでなく、国会議員の既得権継承など、政治改革に関連する懸案が議論されるだろうが、けっきょくは憲法改正論議につながる可能性が高い。
実際に文在寅（ムン・ヂェイン）新政治民主連合議員はこの日、選挙区の再画定を改憲と接続させたりもした。
ムン議員はこの日、党内拡大幹部会議で「勝者独占小選挙区制度がまねく地域主義の政治構図を緩和し、弱くなっていく地域の代表性を補完するために、圏域別の政党名簿比例代表制の導入を提案する」とし、「まんいち選挙制度の改革に改憲が必要だというならば、いま議論されている改憲の最優先課題もこれにならなければならない」と強調した。
憲法では選挙制度に対して特別な規定を行っていないため、選挙制度の改編は公職選挙法などを改正することでも可能だ。現在、圏域別の政党名簿比例代表制や中・大選挙区制、惜敗率制などはあえて改憲しなくても導入できるわけだ。
しかし、選挙制度の改編は必然的に政治地形に大きな変化をもたらすために、権力構造の部分も変更議論が必要だ。けっきょく改憲とつながるしかないわけだ。
一例として、憲法裁判所が票の平等な価値を強調して、農村などの地域選挙区は引き続き減少するしかないことが現実であるために、二院制の必要性に対する議論も台頭しうる状況だ。
新政治民主連合の金星坤（キム・ソンゴン）議員は同日、ラジオのインタビューで「首都圏に向かってどんどん人が集まって予算が集まり、こういうわけでますます集中しているものであり、農漁村はどんどん疲弊している」とし、「今回の選挙区画定だけでなく、改憲自体もいっしょに考えなければならない」と語った。
与党は、まずは定期国会が終わった後に政治改革特別委員会の構成議論が開始されるべきという立場だ。
朴槿恵大統領は改憲はブラックホールだとし、経済再生に「オールイン」しているこのときに、与野党間の利害関係が先鋭に対立する政治改革特別委員会の構成を論議することは難しい状況であるからだ。
▶ 与も特委構成には共感「通常国会の終了後」速度調節
与党の重要な関係者は、「定期国会中はすることが多いので、あえて政治改革特別委員会を定期国会中に構成するのは合わないと思う」とし、「一定の活動期間に合意して、通常国会が終わってからでなければ」と語った。選挙区確定を国会ではなく、中央選挙管理委員会など、外部に任せる方案に対しても論争が続く見通しだ。
セヌリ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）議員は同日、ラジオのインタビューで「この問題は議員の利害関係があまりにも先鋭に台頭しており、これまでに政治的利害の得失に応じて選挙区確定がなされてきたのは事実」とし、「政治的利害得失のない、政治家ではない人々によって合理的に決定されればと思う」と語った。
朴起春（パク・ギチュン）議員もすでに一昨年、国会に一時的機構として置いた国会議員選挙区確定委員会を、中央選管委に常時置くようにする公職選挙法の改正案を発議したことがある。
しかし、同じ野党でも選挙区確定を中央選管に任せてしまうことに懸念を表する声があり、このような議論が順調に合意されるのは困難な状況だ。
- 毎日経済_ウ・ヂェユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-10-31 15:36:41
