トップ > コリアナウ > 政治 > 金正恩主導、「ミニ経済特区」外国人に運営権与える
北韓は「ミニ経済特区」として推進している経済開発区の管理委員長を、外国人専門家に任せる方案を推進していると伝えられた。今後は「金正恩式経済開放」政策の成否を決定する経済開発区プロジェクトが、中国やロシアなどの海外専門家によって指揮されうる土台が確保されたわけだ。
4日、毎日経済新聞が単独入手した「朝鮮民主主義人民共和国の経済開発区管理機関運営規定」などの内部規定文書によると、北韓は地方レベルの経済開発区のうちで、企業の設立はもちろん管理上や運営にも外国人が直接参加できるように保証した。
北韓が推進している19ヶ所の地方経済開発区は、金正恩体制の発足後、外国資本の誘致を通じた経済回生のための重点事業だ。北韓は現在、地方ごとに1～2カ所ずつの経済開発区を指定して、△観光、△農業、△輸出加工などの、地域の特色に合った産業を復興させるために努力している。
経済開発区の事業は、北韓が既に推進している開城工業団地やナソン（羅先）特区、威化島・黄金坪特区とともに、金正恩時代における経済開放の両翼と評価される。
昨年の11月6日、北韓の最高人民会議常任委員会の決定で採択され、今回公開された経済開発区の規定によると、北韓は経済開発区の管理委員長はもちろん、重要な補職に海外専門家が選任されうるように規定した。
いったん経済開発区推進が本格化すれば、北韓との交流が活発な中国やロシア出身者が大挙して管理委員長に抜擢されると予想される。慶南大学のイム・ウルチュル教授はこれと関連し、「北韓が外資誘致と経済開発区推進の過程で、自分たちの経験と知識不足を認め、海外専門家の助けを積極的に受けいれるという意志を制度として表したもの」と解釈した。
イム教授は、「現在としては5・24措置によって参与が制限されるが、今後の南北関係が改善されて経済協力が正常化すると、韓国人が北韓の経済開発区の管理・運営を担当することもあるだろう」と展望した。
金正恩主導、「ミニ経済特区」外国人に運営権与える
内部規定文書を単独入手
4日、毎日経済新聞が単独入手した「朝鮮民主主義人民共和国の経済開発区管理機関運営規定」などの内部規定文書によると、北韓は地方レベルの経済開発区のうちで、企業の設立はもちろん管理上や運営にも外国人が直接参加できるように保証した。
北韓が推進している19ヶ所の地方経済開発区は、金正恩体制の発足後、外国資本の誘致を通じた経済回生のための重点事業だ。北韓は現在、地方ごとに1～2カ所ずつの経済開発区を指定して、△観光、△農業、△輸出加工などの、地域の特色に合った産業を復興させるために努力している。
経済開発区の事業は、北韓が既に推進している開城工業団地やナソン（羅先）特区、威化島・黄金坪特区とともに、金正恩時代における経済開放の両翼と評価される。
昨年の11月6日、北韓の最高人民会議常任委員会の決定で採択され、今回公開された経済開発区の規定によると、北韓は経済開発区の管理委員長はもちろん、重要な補職に海外専門家が選任されうるように規定した。
いったん経済開発区推進が本格化すれば、北韓との交流が活発な中国やロシア出身者が大挙して管理委員長に抜擢されると予想される。慶南大学のイム・ウルチュル教授はこれと関連し、「北韓が外資誘致と経済開発区推進の過程で、自分たちの経験と知識不足を認め、海外専門家の助けを積極的に受けいれるという意志を制度として表したもの」と解釈した。
イム教授は、「現在としては5・24措置によって参与が制限されるが、今後の南北関係が改善されて経済協力が正常化すると、韓国人が北韓の経済開発区の管理・運営を担当することもあるだろう」と展望した。
- 毎日経済_キム・ソンフン記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-04 17:45:46
