シングル税でも課せねばならないか…出産率10年目そのまま

韓国保健福祉部…少子化対策にシングル税? 

  • < 停滞した女性の合計特殊出生率 >

「今後何年後には『シングル税(1人世帯の課税)』を課さねばならないかもしれません」

韓国の固着化した少子化問題を克服するために、保健福祉部、女性家族部、教育部など政府関係部処が総合対策を用意する中で、11日、韓国保健福祉部の高位関係者が1人世帯に税金を課す方案に言及した。昨年の合計特殊出生率(女性一人が妊娠可能な期間に出産すると予測される子供数)は1.187人で、経済協力開発機構(OECD)最下位にとどまった韓国の少子化問題が改善されなければ、政府もシングル税の賦課を検討せざるを得ないということだ。

実際に2005年、1~2人世帯を対象に税金をとり、少子化対策の財源として使用するという方案が推進されたが、社会的反発に遮られて取り消しになったことがある。もしこの制度が施行されれば、一定の年齢に達しても結婚していない人や結婚後に子供がいない夫婦などが課税対象になりうる。

もちろん、すぐにシングル税を課すという意味ではない。しかし、少子化を国家的な危機として認める政府の悩みはそれほど深いという意味に受けとれる。実際に、韓国の合計特殊出生率は2005年、1076人を記録して以来、10年のあいだ1.3人を超えられずにいるほど深刻だ。その上、現在政府が施行している難妊夫婦の体外受精費支援、高危険産婦医療費支援、養育手当の支給など、少子化対策を施行するには相当な予算を投入しなければならない。

しかし、最近、無償給食・無償保育の論難が拡散したように、対策のない福祉の拡大は持続可能性がないというのが政府の判断だ。保健福祉部の高位関係者は「予算も不足し、政策効果も不確実な状況で、政府の支援だけで少子化を克服するには限界がある」とし、「長期的には(シングル税のような)ペナルティー政策に向かうほかない」と説明した。

保健福祉部は、年内に朴槿恵大統領主宰で低出産・高齢社会委員会の開催を推進中だが、実際に開催するかどうかは不透明だ。当初政府は、5月頃に委員会を開き「人口政策3カ年計画」を発表する計画だったが、4月のセウォル号沈没事故以後、委員会の開催についての議論さえ取り出せなかった。

問題は、ベビーブーマー(1955年~1963年)が65才に進入し始める2020年から、韓国の高齢化は急速に進むが、これらを扶養する労働可能人口が減少しているということだ。このため、学界を中心に少子化克服対策が至急だという声が出ているが、朴槿恵政府発足後、低出産・高齢社会委員会は一度も開かれなかった。
  • 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-11 17:18:34