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韓国の福祉政策、選別的福祉 vs 普遍的福祉

韓国ギャラップ世論調査、最大野党である新政治民主連合の支持層 53%も選別的支援に賛成 

  • 韓国の福祉政策、選別的福祉 vs 普遍的福祉
無償保育・無償給食による「福祉デフォルト」の対する懸念が高まっている中、国民10人のうち6人ほどの所得を考慮した「選別的福祉」の基調に共感することが分かった。

「皆に無料」という現在の普遍的福祉に対する共感は、10人のうち3人だった。今は福祉基調を「選別的福祉」に転換しなければならないという意見が反映されたものと分析される。

韓国ギャラップが14日に公開した世論調査によると、最近、政界の懸案に浮上した小・中学校無償給食に対する質問に、全体調査対象の66%が「財源を考慮し、所得上位階層を除いた選別的無償給食をしなければならない」と答えた。政府支援を増やしても、所得に関係なく全面無償給食を続けなければならない」という回答は31%だった。

無償給食は、野党が主張している政策にもかかわらず、野党支持層の半分以上がこれに反対した。無償給食に対する支持政党別調査を見てみると、最大野党である新政治民主連合の支持層と明らかにした調査対象者のうち、45%のみが「全面無償給食を続けなければならない」と答えた。むしろ「選別的に実施しなければならない」という意見が53%に達した。これに比べて、政権与党であるセヌリ党の支持層のうち80%は「選別的に実施しなければならない」と答えて「選別的福祉」について圧倒的な支持を示した。

また、乳幼児無償保育についても、全体回答者の64%が「財源を考慮して選別的に無償保育をしなけらばならない」と答えた。「政府支援を増やしても、全面無償保育を続けなければならない」という回答率は33%だった。新政治民主連合の支持層の中では54%が「選別的無償保育をしなければならない」、45%が「全面無償保育を続けなければならない」と答えた。

不足した予算問題により、乳・幼児無償保育と初等・中等無償給食間の優先順位を問う質問に対しては52%が「乳幼児無償保育」を挙げた。「初等・中等無償給食」の回答率は38%だった。

政界の最大の話題に浮上した増税問題については、意見が真っ向から食い違った。福祉のために税金を増やすことに対する賛否質問に、賛成と反対がそれぞれ47%と48%だった。

一方、今回の世論調査は、韓国ギャラップが今月11日から13日までの3日間、全国の満19才以上の成人男女1002人を対象に、携帯電話の任意発信(RDD)方式で実施し、回答率16%で標本誤差は95%で信頼水準から±3.1%だ。
  • 毎日経済_チョン・ウィヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-14 22:26:37




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