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マンスール氏の会社、韓国政府を相手にISDを提起「1838億返せ」


  • マンスール氏の会社、韓国政府を相手にISDを提起「1838億返せ」
アラブ首長国連邦(UAE)の大富豪シェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン(45、Sheikh Mansour Bin Zayed Al Nahyan)の所有する会社が、韓国政府を相手に1800億ウォン台の「投資家・国家間訴訟(ISD)」を提起した。韓国政府は、ローンスターに続いて二番目のISDに巻き込まれた。

国税庁は、UAE国営国際石油投資会社(IPIC)の子会社である「ハノカル・インターナショナル(Hanocal Holding BV)」と「IPICインターナショナル(IPIC International BV)」が、現代オイルバンク株式売却に対する課税問題で、国際投資紛争解決センター(ICSID)に、韓国政府を相手にした国際仲裁を申請したと21日、明らかにした。

ICSIDはこの申請を受け入れ、仲裁裁判部の構成などの手順が開始された。通常、国際仲裁は申請後から1~2年後に最初の審理が始まる。

先立ってIPICは、オランダに設立した子会社であるハノカルなどの2社を介して1999年に現代オイルバンクの株式50%を買収し、2010年に現代重工業に1兆8381億ウォンで売却した。当時、現代重工業は売買代金の10%である1838億ウォンを源泉徴収して、国税庁に納付した。しかし、ハノカルは韓国とオランダ間の二重課税回避条約に反するとし、源泉徴収額の払い戻しを要求した。

国税庁がこれを断ると、ハノカルは韓国内での訴訟を提起したが、1・2審ですべて敗訴し、現在は大法院(最高裁判所)に上告中だ。
  • 毎経ドットコム デジタルニュース局/写真=マンスールのSNS | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-05-22 09:21:12




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