韓国国家情報院「伊ハッキングプログラム研究用で購入…国民対象では絶対ない」


韓国の国家情報院は14日、イタリアの保安業者からハッキングソフトウェアのリモートコントロールシステム(RCS)を購入して、各種技術に関して問い合わせたという疑惑と関連して、プログラム購入の事実は認めてたが、韓国の国民を相手に活用したことはないと否定た。

イ・ビョンホ国家情報院長は同日、国会情報委員会の全体会議に出席し、このように明らかにしたと与野幹事のセヌリ党イ・チョルウ議員、新政治民主連合のシン・ギョンミン議員が伝えた。

国家情報院はプログラムを購入し、電子メールを介して各種の問合せは行ったが、購入量が少量であり、目的も北朝鮮のハッキングに備えるための研究用だとし、市民を対象にハッキングをしたことは決してないと重ねて強調した。

また、35か国97の情報·捜査機関でも、このプログラムを使用しているが、このような疑惑が提起されても、国家安全保障上、徹底して「ノーコメント」で一貫していると国家情報院は明らかにした。特にイ院長は「過去のように国民を対象に、このような活動をすることはありえない」とし「もしそうなら、どのような処罰も受ける」と明らかにしたことが分かった。
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  • 入力 2015-07-14 18:27:37