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中小企業のCEO32%「北朝鮮の羅津先鋒産業団造成は必要だ」


韓国の中小企業CEOの3人に1人は北朝鮮の羅津先鋒産業団地造成の必要性に共感していることが分かった。

韓国の中小企業中央会は、去る9日から15日まで、中小企業CEO300人を対象に「統一経済と北韓地域産業団地造成に対する意見調査」を実施した結果、回答者のうち32.3%が羅津先鋒産業団の造成が必要だと答え、このうち58.7%は羅津先鋒産業団地の造成時に進出する意向があることがわかったと22日に明らかにした。

調査によると、中小企業のCEO73.7%は、統一環境が現在の状態より悪くはならないと見通して、58.6%は統一が必要だと明らかにした。統一の肯定的な効果としては、「北朝鮮の人材活用」(60.3%)、「国内市場の拡大」(59.7%)、「新しいビジネス機会の提供」(46.7%)などを挙げた。

韓国の中小企業が羅津先鋒産業団へ進出するためには、「北朝鮮から政治・経済の分離を引き出し、不安を減少させる外交支援」(60.7%)、「電力・用水などのインフラ構築支援」(42.3%)などが必要であると回答した。

中小企業中央会経済政策本部のキム・ギョンマン本部長は、「北朝鮮の産業団地造成は、中小企業に新しいビジネス推進の機会になるだろう」とし「中央会は、南北経済協力の活性化など、中小企業の北朝鮮進出支援のための方策を多角的に模索して政府に建議する」と明らかにした。
  • 毎日経済 キム・ジェグァン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-07-22 14:06:38




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