海外雑誌の購読をキャンセルしても返金できないというのは「嘘」

公正取引委員会、Sisa T&EとUPAに過怠料…検察に告発 

『タイム』や『エコノミスト』などの海外雑誌の購読契約をした後、消費者がキャンセルを望んでも返金を拒絶してきた企業の「強引な」営業慣行に歯止めがかかった。公正取引委員会が、これらの会社を検察に告発することにしたからだ。

公正取引委員会は、「Sisa T&E」と「UPA」に合計400万ウォンの過怠金を賦課する一方、検察に告発することを決定したと18日、明らかにした。

両社は、2013年1月から昨年5月まで、契約解除を要求した448人の消費者に返金しなかったり、または返金を先送りしていた。「TOEICブリッジ」など、英語講習のコンテンツを提供するSisa T&Eは受講することにしていた消費者が返金を要求しても、「教材を既に発送した」、「セット商品だから」という理由をつけて返金を行っていなかった。

『タイム』、『エコノミスト』、『ウォールストリートジャーナル アジア版』などの英語の雑誌を販売するUPAは、定期購読契約を解約するという消費者に「海外発送商品であるため解約が不可能だ」と説明したり、連絡を避けたりして、消費者を愚弄した。

これらの企業の営業慣行は、現行の訪問販売法上、違法だ。訪問販売法に基づいて、1カ月を超えるサービスを供給する契約は、消費者がいつでも契約を解約して払い戻しを受けることができる。にもかかわらず、これらの企業は「高飛車な営業」を日常的に行っていた。

チョン・チャンウク公取委特殊取引課長は「外国語を勉強しようと雑誌を購読したり、講義を申請する学生が被害を受けないように、関連業界の法律違反行為を徹底的に監視する」と述べた。
  • 毎日経済 キム・ユテ記者 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-09-18 10:48:56