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東京店の隠し金の国内流入捕捉...「トップ」調査か

ウリ銀行前支店長自殺の余波 

ウリ銀行前東京支店長のキム某氏(56)の自殺事件の余波が拡散する兆しを見せている。すでに韓・日両国の金融当局が共同検査を進めている国民銀行東京支店も、昨年12月に現地採用の従業員が自殺して検査が一時中断している。

金融監督院は9日、故人に対する礼儀の次元から、進行中だった検査を一旦停止したが、早期に不正融資疑惑の検査を再開する予定だ。

現在、金融監督院はウリ銀行・企業銀行の東京支店と新韓銀行東京法人に対する検査を進めている。700億ウォン台の不正融資が発生したことが知られているウリ銀行と企業銀行東京支店は、資金の一部が国内に流入した情況が明らかになった。

金融当局はこの資金が裏金として活用されたことがあるとみて口座を追跡中だ。

特に金融監督院は、ウリ銀行東京支店の不正融資疑惑と関連した従業員が複数人であることを把握している。自殺したキム支店長の前任東京支店長らも疑いを受けている。東京支店長を辞めた後も何度か日本を行き来した痕跡があるからだ。

ウリ銀行東京支店長を務めた人物は、「日本に長く勤務して慣れたし、少し日本の風にでも当たろうと通ったのではないか」と釈明している。

ウリ銀行の高位層が関係しているのかも関心事だ。自殺したキム支店長の日本在職期間に、高位層人物らが日本を頻繁に訪問したことが確認されたからだ。

国内銀行の日本支店がリベートを受け取ることになったのは、それだけ非優良顧客が多いからだと見ている。

現地で勤務した金融機関の人物らは、リベートが行き来するのは、在日同胞の財務健全性は良いが賭博業などの業種性質のため、日本の銀行ではなく韓国系銀行と取引することが多いと語った。ウリ銀行の前職東京支店長は、「日本でリベート慣行が消えて久しい」とし、「本店からリアルタイムで与信をスクリーンするため、違法融資自体を試みることができない」と語った。

すでに韓・日の金融当局が共同検査を進めている国民銀行東京支店のほか、他の国内銀行の支店にも拡大するかどうかに関心が集まっている。金融監督院も、この機会に金融会社の海外店舗を全面再検討するという雰囲気だ。
  • 著作・毎日経済新聞&mk.co.kr、無断転載および再配布禁止
  • 入力 2014-04-09 17:30:38




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