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「福祉の拡大が必要だ」76％
「差別なく実施して、財源は金持ち増税で」59.6％
社会から疎外された弱者の福祉を見つめる物差しは二重だ。苦しい国民を助けるのは国の義務であると考える一方、増税への負担と、ややもするとポピュリズムに陥る可能性を警戒する。
国民の多くは福祉政策の拡大に共感をする。アンケート調査の結果はこの点について克明に示す。
市場調査専門企業マクロミルエムブレイントレンドモニター（www.trendmonitor.co.kr）が去る2月末、全国の成人男女1000人を対象に実施した調査で、回答者の76.7％が福祉政策の拡大施行に賛成票を投じた。このような意見は昨年の同じ調査の74.5％より小幅上昇した数値だ。
年齢別では若年層（20代83.6％、30代80.4％）、政治性向別では進歩（進歩87.2％、中道74.4％、保守69.2％）が福祉拡大に賛成する意見が高かった。
しかし、この調査でも福祉の拡大を否定的に見る視角がまだ強く残っており、政策決定に影響力が大きい高齢者が福祉に伴う増税に拒否感を見せていることから、韓国社会の福祉水準を高めることが容易ではない課題であることを示した。
福祉政策の実施に賛成する回答者が掲げた理由には「国の支援がないと生活が苦しくなる層が多いから」という意見が50.3％（重複回答）で最も多く、「国家が国民を支援するのは当然のことだから」、「どんな国であれ、福祉はますます重要になるから」という意見が後に続いた。
一方、福祉政策拡大の否定的な側面としては増税が避けられない（59.3％）ことと、支援を必要としない富裕層にも恩恵が与えらる可能性がある（52.9％）という点を掲げている。
増税に対する拒否感は年齢が高いほどに強く（20代52.4％、50代64.8％）、どうせ全員に公平な福祉政策の施行は難しい（35.2％）、または福祉政策では根本的な問題を解決することができない（32.9％）という意見も相当数を占めた。
最も適切な福祉政策の施行案については回答者の10人に6人（59.6％）が、すべての国民に差別なく福祉政策を拡大施行するが、裕福な人の税金を引き上げる方策を挙げた。金持ち増税については、年齢が低いほど（20代66％、30代63.6％、40代58％、50代50.8％）賛成の割合が高かった。
国民の多くは福祉政策の拡大に共感をする。アンケート調査の結果はこの点について克明に示す。
市場調査専門企業マクロミルエムブレイントレンドモニター（www.trendmonitor.co.kr）が去る2月末、全国の成人男女1000人を対象に実施した調査で、回答者の76.7％が福祉政策の拡大施行に賛成票を投じた。このような意見は昨年の同じ調査の74.5％より小幅上昇した数値だ。
年齢別では若年層（20代83.6％、30代80.4％）、政治性向別では進歩（進歩87.2％、中道74.4％、保守69.2％）が福祉拡大に賛成する意見が高かった。
しかし、この調査でも福祉の拡大を否定的に見る視角がまだ強く残っており、政策決定に影響力が大きい高齢者が福祉に伴う増税に拒否感を見せていることから、韓国社会の福祉水準を高めることが容易ではない課題であることを示した。
< 福祉政策の実施に賛成する理由 >
一方、福祉政策拡大の否定的な側面としては増税が避けられない（59.3％）ことと、支援を必要としない富裕層にも恩恵が与えらる可能性がある（52.9％）という点を掲げている。
< 福祉政策の実施に反対する理由 >
最も適切な福祉政策の施行案については回答者の10人に6人（59.6％）が、すべての国民に差別なく福祉政策を拡大施行するが、裕福な人の税金を引き上げる方策を挙げた。金持ち増税については、年齢が低いほど（20代66％、30代63.6％、40代58％、50代50.8％）賛成の割合が高かった。
< 最も適切な福祉政策施行方案 >
- O2CNI_Lim, Chul / 資料=マクロミルエムブレイン
- 入力 2016-03-20 08:00:00
