トップ > コリアナウ > 政治 > オバマ米大統領、北朝鮮の外貨収入源である労働者の海外送出を全面遮断
バラク・オバマ米大統領は、北朝鮮労働者の海外送出まで全面遮断する内容を盛り込んだ、高強度の対北制裁行政命令を発動した。オバマ大統領は16日（現地時間）に発表した行政命令の対北制裁の強度は、米国議会を通過した対北制裁法と、今月初めに採択された国連安全保障理事会の対北制裁決議案2270号をひらりと跳び越える。
行政命令には北朝鮮政権の代表的な外貨収入源である、北朝鮮労働者の海外送出遮断のための内容も初めて含まれた。この事案は国連安保理の対北制裁決議案の草案を作成する過程で議論されたが、最終案には抜けおちたものだ。ただ、米国は今回の行政命令を発表する際に、「北朝鮮労働者」の〈送出〉に関与したり、支援したり、責任のある者に対して制裁を行う」と明らかにし、北朝鮮労働者を採用する第3国（中国・ロシアなど）の個人や企業は制裁対象から実質的に除外した。
これに対して外交部の関係者は、「今回の行政命令は北韓（北朝鮮）から労働者を輸出するところに責任があるか、介入したり支援する者を制裁対象にしている」とし、「彼らを雇用する第3国の企業は制裁対象ではないと把握される」と説明した。しかしこの関係者は、「米国政府が（安保理決議2270号から抜けた）労働者の海外送出分野も制裁対象として指定することは意味が相当にある」とし、「北韓の海外労働者の送出を、人権問題はもちろん大量破壊兵器（WMD）の開発に投入される資金源を遮断するという面でも示唆点がある」と付け加えた。
また議会が通過させた対北制裁法は大量殺傷武器に関連する鉱物取引を制限し、国連安全保障理事会の決議案は大規模な鉱物取引を制限するものの、民生関連の項目は例外として認めているが、オバマ大統領が発動した行政命令は、例外なくすべての鉱物取引を禁止している。鉱物だけでなく、エネルギー輸送手段などの対北輸出も禁止している。人権侵害やサイバー安全保障などに関する対北輸出と投資も包括的に禁止した。
また、行政命令には北朝鮮の輸送・鉱物・エネルギー・金融分野に従事している個人資産を制裁する内容も含まれている。人権侵害行為に責任がある北朝鮮政府と労働党の管理者、米国内の資産も凍結するようにした。サイバー安全保障と検閲と関連して、包括的制裁措置をとることができるようにして、金属と黒鉛や石炭を北朝鮮と直接または間接的に取引することで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムに役立つ行為も禁止した。
米国財務部は新たな行政命令を根拠に、違法行為に関与した北朝鮮の個人2人と15ヶ団体、船舶20隻を追加の制裁対象に指定した。追加制裁の対象には金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1秘書の妹である金与正（キム・ヨジョン）が副部長を務める労働党宣伝扇動部も含まれた。追加制裁の対象に指定された個人は、北朝鮮の国家安全保衛部の代表のうちシリアで活動中のチョ・ヨンチョルとエジプトで活動するリ・ウォンホだ。団体はチョンボン・フェリョン・サミルポ、海運会社とイルシン国際銀行、コリョ技術貿易センターなどだ。
オバマ大統領は議会に送った書簡で、「今回の行政命令は北韓の住民を狙ったものではなく、北韓政府と米国を脅かす行動に焦点を当てている」とし、「北韓政府と労働党の資産・利益を遮断すること」だと説明しした。
在外公館長会議に出席するためにソウルに滞在中の呉俊（オ・ジュン）駐国連大使は17日、オバマ大統領の行政命令発動に対して「国連安保理の決議案にない〈セカンダリボイコット〉が含まれて、効果的な対北制裁を完成するところに役立つだろう」と評価した。オ・ジュン大使はこの日、外交部庁舎で記者らと会って「これまでイランに対する制裁など、他の制裁の場合にも米国がこのような措置を通じて効果を見たことがある」とした。
一方、6カ国協議の韓国側首席代表である金烘均（キム・ホンギュン）外交部韓半島平和交渉本部長は18日、北京を訪問して中国側首席代表である武大偉（ウ・ダウェイ）外交部韓半島事務特別代表と会談し、対北制裁案件を議論する。
オバマ米大統領、北朝鮮の外貨収入源である労働者の海外送出を全面遮断
行政命令には北朝鮮政権の代表的な外貨収入源である、北朝鮮労働者の海外送出遮断のための内容も初めて含まれた。この事案は国連安保理の対北制裁決議案の草案を作成する過程で議論されたが、最終案には抜けおちたものだ。ただ、米国は今回の行政命令を発表する際に、「北朝鮮労働者」の〈送出〉に関与したり、支援したり、責任のある者に対して制裁を行う」と明らかにし、北朝鮮労働者を採用する第3国（中国・ロシアなど）の個人や企業は制裁対象から実質的に除外した。
これに対して外交部の関係者は、「今回の行政命令は北韓（北朝鮮）から労働者を輸出するところに責任があるか、介入したり支援する者を制裁対象にしている」とし、「彼らを雇用する第3国の企業は制裁対象ではないと把握される」と説明した。しかしこの関係者は、「米国政府が（安保理決議2270号から抜けた）労働者の海外送出分野も制裁対象として指定することは意味が相当にある」とし、「北韓の海外労働者の送出を、人権問題はもちろん大量破壊兵器（WMD）の開発に投入される資金源を遮断するという面でも示唆点がある」と付け加えた。
また議会が通過させた対北制裁法は大量殺傷武器に関連する鉱物取引を制限し、国連安全保障理事会の決議案は大規模な鉱物取引を制限するものの、民生関連の項目は例外として認めているが、オバマ大統領が発動した行政命令は、例外なくすべての鉱物取引を禁止している。鉱物だけでなく、エネルギー輸送手段などの対北輸出も禁止している。人権侵害やサイバー安全保障などに関する対北輸出と投資も包括的に禁止した。
< オバマ対北制裁行政命令の主要内容 >
米国財務部は新たな行政命令を根拠に、違法行為に関与した北朝鮮の個人2人と15ヶ団体、船舶20隻を追加の制裁対象に指定した。追加制裁の対象には金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1秘書の妹である金与正（キム・ヨジョン）が副部長を務める労働党宣伝扇動部も含まれた。追加制裁の対象に指定された個人は、北朝鮮の国家安全保衛部の代表のうちシリアで活動中のチョ・ヨンチョルとエジプトで活動するリ・ウォンホだ。団体はチョンボン・フェリョン・サミルポ、海運会社とイルシン国際銀行、コリョ技術貿易センターなどだ。
オバマ大統領は議会に送った書簡で、「今回の行政命令は北韓の住民を狙ったものではなく、北韓政府と米国を脅かす行動に焦点を当てている」とし、「北韓政府と労働党の資産・利益を遮断すること」だと説明しした。
在外公館長会議に出席するためにソウルに滞在中の呉俊（オ・ジュン）駐国連大使は17日、オバマ大統領の行政命令発動に対して「国連安保理の決議案にない〈セカンダリボイコット〉が含まれて、効果的な対北制裁を完成するところに役立つだろう」と評価した。オ・ジュン大使はこの日、外交部庁舎で記者らと会って「これまでイランに対する制裁など、他の制裁の場合にも米国がこのような措置を通じて効果を見たことがある」とした。
一方、6カ国協議の韓国側首席代表である金烘均（キム・ホンギュン）外交部韓半島平和交渉本部長は18日、北京を訪問して中国側首席代表である武大偉（ウ・ダウェイ）外交部韓半島事務特別代表と会談し、対北制裁案件を議論する。
- 毎日経済_ワシントン＝イ・ジンミョン特派員／ソウル＝ノ・スンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-03-17 23:13:15
