「iPhone 6」補助金不当支援…通信3社が端通法違反で刑事処罰


通信3社が補助金過多支給の疑いで裁判に引き渡された。「端通法(端末流通構造改善法)」が2014年10月に施行されてから最初の刑事処罰だ。

ソウル中央地検刑事5部(部長検事チェ・ギシク)は8日、アップル社の「iPhone6」について、通信社の補助金を公示した助成金より過剰に支給した疑い(端通法違反)で、SKテレコムとKT、LGU + の通信3社の法人を在宅起訴したと明らかにした。各通信社の業務責任者各1人も在宅起訴された。

検察によると、通信3社は2014年10月31日、iPhone6の発売日を起点として競争事業者が通信社補助金を引き上げようとする動きを見せると、公示していた助成金以外にも30~40万ウォンを上乗せし、加入者を誘致した疑いを受けている。

端通法は、個々の通信社に携帯電話端末の種類ごとに支援金を支給できるように許可するが、支援金を各社のホームページに公示して1週間以上維持しなければならない。代わりに、同じ公示期間に別の支援金を支給することは禁止する。

寡占市場である通信業界は、事実上のゼロ和(zero-sum game)だ。他人のものを奪わなければ自分のものが奪われる競争関係で、小さな支援政策にも市場占有率が変動する。このような市場状況により、通信社は代理店や販売店に独自の助成金を提供しながら、加入者を誘致してきた。競争が過熱する場合、利用者に一部の加入費を返金する「ペイバック」や「違約金立替」などの手法で法定限度を超える支援政策を繰り広げて加入者集めていたが、端通法が施行されてから今回初めて、補助金の過当競争行為が刑事処罰を受けることになった。
  • 毎日経済 キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-04-08 10:31:05