トップ > コリアナウ > 社会 > 離婚時の養育費、最大27％アップ
専業主婦Aさん(43)は昨年、夫Bさん（45）と離婚した。夫の度重なる外道に耐えられず、裁判の最後に離婚することにしたもの。Aさんは子供3人の親権と養育権者として指定されたが、問題は養育費だった。法院はBさんに「養育費として月100万ウォンを支給せよ」としたが、Aさんは職を求めることも難しく、アルバイトで生活費を充当している。
Aさんは夫の月収が500万ウォンを超えるのに養育費として100万ウォンだけ支給することにしたことに不満だが、これ以上訴訟を進める余力がなく、諦めた状態だ。
法院が離婚後の女性の生活圏を保護するために、現行の養育費支給案を大幅に手入れをすることにした。これと関連しソウル家庭法院は、9日、公聴会を開いて養育費算定基準表改正案を出した。
改正案によると、まず法院は、夫婦合算所得を7段階に分けて差等支給するようにした骨格をそのまま維持した。しかし、満20才まで6段階に分けて算定したものを満23才までに7段階で分けて細分化した。恩恵年齢基準を現行より3才さらに高めたのだ。
法院はまた、今回の改正案を通じて所特別に平均9~27％まで養育費を高めた。合算所得500万~599万ウォンである夫婦に18才の子供が1人いれば、養育費が月157万ウォンから173万ウォンまで大幅にあがる規定だ。
これと共に法院は、大学登録金を親の収入に依存する韓国の特性を考慮して、満20~23才の子供にも養育費を支給するようにした。
ソウル家庭法院のキム・ソンウ公報判事は「法律で満19才以下の子供にだけ養育費を支給するようにしたため、裁判では適用し難い」としながら、「しかし調停で離婚する場合には裁判部が新たな養育費基準表を参考にして決定を下すことになるだろう」と明らかにした。
このほか、重傷疾患や障害のために高額治療費がかかる子供を持つ親にも養育費を加算して支給するようにする方針だ。ただし、親のいずれかが高額課外費を要求する場合は、養育費対象に含まないことにした。
ソウル家庭法院は今回の公聴会で提起された意見を総合して、来る30日に最終案を用意する予定だ。
法院が養育費算定基準表を急いで改正したのは、離婚した女性が貧困層に転落する状況を止めるためだ。
法院によると離婚時、養育は75％が「母親」が引き受ける。女性達が結婚後に仕事を辞める現実を考慮すれば、離婚した女性は低賃金労働で生計を立てなければならない可能性が高い。
離婚時の養育費、最大27％アップ
恩恵年齢、満23才に高まる
Aさんは夫の月収が500万ウォンを超えるのに養育費として100万ウォンだけ支給することにしたことに不満だが、これ以上訴訟を進める余力がなく、諦めた状態だ。
法院が離婚後の女性の生活圏を保護するために、現行の養育費支給案を大幅に手入れをすることにした。これと関連しソウル家庭法院は、9日、公聴会を開いて養育費算定基準表改正案を出した。
改正案によると、まず法院は、夫婦合算所得を7段階に分けて差等支給するようにした骨格をそのまま維持した。しかし、満20才まで6段階に分けて算定したものを満23才までに7段階で分けて細分化した。恩恵年齢基準を現行より3才さらに高めたのだ。
法院はまた、今回の改正案を通じて所特別に平均9~27％まで養育費を高めた。合算所得500万~599万ウォンである夫婦に18才の子供が1人いれば、養育費が月157万ウォンから173万ウォンまで大幅にあがる規定だ。
これと共に法院は、大学登録金を親の収入に依存する韓国の特性を考慮して、満20~23才の子供にも養育費を支給するようにした。
ソウル家庭法院のキム・ソンウ公報判事は「法律で満19才以下の子供にだけ養育費を支給するようにしたため、裁判では適用し難い」としながら、「しかし調停で離婚する場合には裁判部が新たな養育費基準表を参考にして決定を下すことになるだろう」と明らかにした。
このほか、重傷疾患や障害のために高額治療費がかかる子供を持つ親にも養育費を加算して支給するようにする方針だ。ただし、親のいずれかが高額課外費を要求する場合は、養育費対象に含まないことにした。
ソウル家庭法院は今回の公聴会で提起された意見を総合して、来る30日に最終案を用意する予定だ。
法院が養育費算定基準表を急いで改正したのは、離婚した女性が貧困層に転落する状況を止めるためだ。
法院によると離婚時、養育は75％が「母親」が引き受ける。女性達が結婚後に仕事を辞める現実を考慮すれば、離婚した女性は低賃金労働で生計を立てなければならない可能性が高い。
- 毎日経済_キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-11 17:14:03
