陸軍、8年以内に11万1000人削減

1・3軍統合し、地上作戦司令部を創設 

軍の兵力が現在の63万3000人から2022年までに52万2000人に、11万1000人減る。削減される人員はすべて陸軍で、49万8000人から38万7000人に減る。海・空軍・海兵隊は規模に変化がない。

前方地域を東西に分けて守っていた陸軍1・3野戦軍司令部が解体され、地上作戦司令部に統合される。作戦遂行システムは軍団中心に変わる。軍は核心戦略を発展させ、韓半島で全面戦の勃発を抑制できる、先制的対応措置をとる方策を含めた。

国防部は6日、このような内容を中心とする「国防改革基本計画(2014〜2030)」が朴槿恵大統領の裁可を受けたと明らかにした。計画によると、わが軍の作戦遂行システムは5年以内に野戦軍司令部から前方軍団中心に改編される。陸軍の作戦は野戦軍司令部の代わりに軍団単位で作戦指揮機能を専門担当することになる。このために、軍団に航空団・防空団・軍需支援旅団を組織し、参謀部の機能も大幅に補強する。

また、軍団に空軍の航空支援作戦本部(ASOC)を編成し、軍団長が地上戦闘時に空軍の火力を直接要請するようにした。作戦遂行システムが軍団に移動すると、現在の「横30キロ・縦70キロ」である軍団の作戦担当地域は横60キロ・縦120キロに、面積が3・4倍に拡大される。

解体される1・3野戦軍司令部の役割は地上作戦司令部が当たる。この過程で、陸軍大将の職位はひとつ減る。地上作戦司令部は戦作権の転換以後、合同参謀議長の指示を受けて軍団を指揮することになる。

去る2012年8月に発表した「国防改革基本計画(2012〜2030)」に明示された「積極的抑制」というわが軍の重要な軍事戦略が、今回は「能動的抑制」概念に修正された。国防部は「能動的抑制概念は北韓のさまざまな脅威を実効的に抑制し、北韓の挑発時、自衛権次元で断固として対処し、追加挑発の意志を粉砕すること」とし、「特に全面戦を抑制するために、先制的な対応措置まで含む概念だ」と説明した。
  • 毎日経済_アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-07 00:34:46