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韓国政府「日本の自衛隊進入、われわれの要請なしにはありえない」
韓・米連合軍司令部の同意要求を排除できず...北韓の領域を含むかどうかにも議論
日本の安倍晋三総理が15日発表した集団的自衛権行使に関する事例集には「韓半島有事時」と関連した内容が含まれた。これにより、日本の自衛隊が北韓の急変事態のような韓半島有事の際に、われわれの領海や領空に進入できるという懸念が出てくるのは事実だ。
事例集には、韓半島有事の際に乱を避ける日本人を米国の航空機と船舶が輸送する際に、これを日本の自衛隊が護衛する状況が含まれた。一部では、このような設定は、自衛隊が韓国領空と領海に進入する根拠になりうると主張している。とは言え、外交部の関係者は、「基本的に自衛隊の護衛は“公海”で行われることで、われわれの同意なしには韓国領海と領空に入れないというのが政府の立場」だと語った。
国防部もこの日、代弁人のブリーフィングを通じて、「日本の集団的自衛権の行使に関連して、韓半島の安保とわれわれの国益に影響を与える事項に対しては、われわれの要求がない限り容認されない」と重ねて強調した。
国際法に基づき、領域内の軍事活動については主権国家の同意を得なければならず、日本もこれに対しては異論がないというのがわが国政府の説明だ。
しかし主権とは別に、韓米連合司令部が戦時作戦統制権を持っているということがもう一つの変数だ。戦争状況で、日本は自衛隊の進入に対する同意を、政府ではなく韓米連合軍司令部に要求できるという解釈が可能だ。このような場合に米国が自衛隊の、わが国の領海と領空への進入を許可する状況を排除できない。外交部関係者は、「われわれが望まなければ、われわれの領域に自衛隊が入ることができないのはアメリカも当然知っており、認識を共有すると考えている」とし、「われわれが望まない状況で、米国が自衛隊を引き込むような状況は発生しないと見なければならない」と説明した。
日本の自衛隊が韓半島進入時、「事前の同意を取得する必要がわれわれの領域」に北韓も含まれるのかもまた議論の種だ。わが国の憲法上、韓半島と付属島嶼はわれわれの領土だが、北韓は国連加盟国であり国際法上は個別国家だからだ。
事例集には、韓半島有事の際に乱を避ける日本人を米国の航空機と船舶が輸送する際に、これを日本の自衛隊が護衛する状況が含まれた。一部では、このような設定は、自衛隊が韓国領空と領海に進入する根拠になりうると主張している。とは言え、外交部の関係者は、「基本的に自衛隊の護衛は“公海”で行われることで、われわれの同意なしには韓国領海と領空に入れないというのが政府の立場」だと語った。
国防部もこの日、代弁人のブリーフィングを通じて、「日本の集団的自衛権の行使に関連して、韓半島の安保とわれわれの国益に影響を与える事項に対しては、われわれの要求がない限り容認されない」と重ねて強調した。
国際法に基づき、領域内の軍事活動については主権国家の同意を得なければならず、日本もこれに対しては異論がないというのがわが国政府の説明だ。
しかし主権とは別に、韓米連合司令部が戦時作戦統制権を持っているということがもう一つの変数だ。戦争状況で、日本は自衛隊の進入に対する同意を、政府ではなく韓米連合軍司令部に要求できるという解釈が可能だ。このような場合に米国が自衛隊の、わが国の領海と領空への進入を許可する状況を排除できない。外交部関係者は、「われわれが望まなければ、われわれの領域に自衛隊が入ることができないのはアメリカも当然知っており、認識を共有すると考えている」とし、「われわれが望まない状況で、米国が自衛隊を引き込むような状況は発生しないと見なければならない」と説明した。
日本の自衛隊が韓半島進入時、「事前の同意を取得する必要がわれわれの領域」に北韓も含まれるのかもまた議論の種だ。わが国の憲法上、韓半島と付属島嶼はわれわれの領土だが、北韓は国連加盟国であり国際法上は個別国家だからだ。
- 毎日経済_キム・ギヂョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-15 17:42:15
