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官フィア改革、海上警察解体...安全行政部・海洋水産部縮小
国民謝罪、大統領にすべての責任がある...4.16国民安全の日
国家大改造、国家安全処・行政革新処新設し公職大手術
官フィア改革、安全・許認可公職関連団体の長、公務員排除
◆朴大統領の談話◆
朴槿恵大統領は19日、対国民談話を通じてセウォル号惨事と、救助業務に失敗した海洋警察庁を電撃解散し、海洋水産部と安全政権もまた事実上解体に近い、機能を大幅に縮小すると発表した。また、海上警察と海洋水産部・安全行政部から切り離す安全機能は、新たに設置する「国家安全処」にすべて移管し、安全行政部の人事・組織の機能は、やはり新設される国務総理所属の「行政革新処」が引き受けるようにするなど、政府組織の大手術を予告した。
朴大統領はセウォル号惨事34日目を迎えたこの日、青瓦台春秋館で発表した談話で、「今回の事故に適切に対処できなかった最終的な責任は大統領である私にある」とし、対国民謝罪をした。朴大統領が就任後、対国民談話形式を借りて直接謝罪するのは今回が初めてだ。
合計24分間テレビで生中継された談話で、朴大統領は、いわゆる「管フィア（官僚＋マフィア）」問題と関連し、「安全監督業務と利権が介入する余地が多い許認可規制業務、調達業務と直結している公職関連団体の機関長と監査職には、公務員を任命しないだろう」と強調した。また、「退職公職者の就業制限の対象機関を、現行よりも3倍以上に拡大し、就業制限期間を現在の退職後2年から3年に増やす」と明らかにした。また、朴大統領は「民間の専門家の進入をより容易にするため、5級公務員採用と民間中途採用を5対5のレベルに合わせていく」とし、「中央に別途の中央選抜試験委員会を設置し、公正に民間専門家を選抜して部処に送るだろう」と語った。告示等の公務員採用方式にも一大変化が避けられない見通しだ。
セウォル号の海運会社の清海鎮海運に言及し、朴大統領は「企業が国民の生命と財産に大きな被害を加え、貪欲にに私益を追求して得られた利益はすべて返還し、被害者の賠償財源として活用する」とし、「犯罪者本人の財産のほか、家族や第三者に隠しておいた財産まで見つけ、返還できる立法を迅速に推進する」と明らかにした。朴大統領はこれとともに、災害のコントロールタワーとして国家安全処を新設し、陸上・海上・特殊災害の3つの分野で構成すると同時に、最先端の設備と高度な技術を備えた特殊機動隊を国家安全処傘下に新設し、危機対応能力を向上させることにした。
朴大統領は、△与野と民間が参加する真相調査委員会を含む特別法制定、△特別検査を通じた真相究明と厳正な処罰なども提案した。朴大統領は談話の最後に、今回のセウォル号惨事の犠牲者の名前をいちいち呼称し、4月16日を国民の安全の日を指定しようと提案した。
一方でこの日、朴大統領は総理の人選や内閣改造については言及しなかった。しかし朴大統領が21日、アラブ首長国連邦（UAE）の歴訪を終えて帰国するにしたがって、今週末か来週にチョン・ホンウォン総理の辞表を受理し、後任の総理候補者を発表するものと見られる。セウォル号の責任長官の交換など、後続の開脚は6・4地方選挙後に踏み切る可能性が高いという分析だ。
官フィア改革、安全・許認可公職関連団体の長、公務員排除
◆朴大統領の談話◆
セウォル号の英雄たちと呼称して涙。
朴槿恵大統領が19日、青瓦台春秋館で対国民談話を発表する途中、
セウォル号惨事で殺身成仁した犠牲者の名前を一人一人呼称して涙を流している。[キム・ヂェフン記者]
朴大統領はセウォル号惨事34日目を迎えたこの日、青瓦台春秋館で発表した談話で、「今回の事故に適切に対処できなかった最終的な責任は大統領である私にある」とし、対国民謝罪をした。朴大統領が就任後、対国民談話形式を借りて直接謝罪するのは今回が初めてだ。
合計24分間テレビで生中継された談話で、朴大統領は、いわゆる「管フィア（官僚＋マフィア）」問題と関連し、「安全監督業務と利権が介入する余地が多い許認可規制業務、調達業務と直結している公職関連団体の機関長と監査職には、公務員を任命しないだろう」と強調した。また、「退職公職者の就業制限の対象機関を、現行よりも3倍以上に拡大し、就業制限期間を現在の退職後2年から3年に増やす」と明らかにした。また、朴大統領は「民間の専門家の進入をより容易にするため、5級公務員採用と民間中途採用を5対5のレベルに合わせていく」とし、「中央に別途の中央選抜試験委員会を設置し、公正に民間専門家を選抜して部処に送るだろう」と語った。告示等の公務員採用方式にも一大変化が避けられない見通しだ。
セウォル号の海運会社の清海鎮海運に言及し、朴大統領は「企業が国民の生命と財産に大きな被害を加え、貪欲にに私益を追求して得られた利益はすべて返還し、被害者の賠償財源として活用する」とし、「犯罪者本人の財産のほか、家族や第三者に隠しておいた財産まで見つけ、返還できる立法を迅速に推進する」と明らかにした。朴大統領はこれとともに、災害のコントロールタワーとして国家安全処を新設し、陸上・海上・特殊災害の3つの分野で構成すると同時に、最先端の設備と高度な技術を備えた特殊機動隊を国家安全処傘下に新設し、危機対応能力を向上させることにした。
朴大統領は、△与野と民間が参加する真相調査委員会を含む特別法制定、△特別検査を通じた真相究明と厳正な処罰なども提案した。朴大統領は談話の最後に、今回のセウォル号惨事の犠牲者の名前をいちいち呼称し、4月16日を国民の安全の日を指定しようと提案した。
一方でこの日、朴大統領は総理の人選や内閣改造については言及しなかった。しかし朴大統領が21日、アラブ首長国連邦（UAE）の歴訪を終えて帰国するにしたがって、今週末か来週にチョン・ホンウォン総理の辞表を受理し、後任の総理候補者を発表するものと見られる。セウォル号の責任長官の交換など、後続の開脚は6・4地方選挙後に踏み切る可能性が高いという分析だ。
- 毎日経済_キム・ソンゴル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-19 17:37:45
