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朴槿恵大統領の1年、原則ある安保・外交は通じたが、人事・経済は？
北を説得した頑張りを経済に発揮して、雇用創出・公共改革を引き出す
「朴槿恵（パク・クネ）政府は過去1年間によくやってきた。1年めで北朝鮮を説得したがんばりを経済と雇用に発揮する時だ」。
来る25日に就任1周年を迎える朴槿恵政府を評価する声は、このように要約される。経綸ある専門家と一般国民の視角は変わらない。
毎日経済新聞とＭＢＮが世論調査機関マトリックスに依頼して分析したアンケート調査の結果、朴槿恵大統領の国政運営支持度は６5.2％に達した。これは李明博（イ・ミョンバク）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）の前大統領らが就任1周年を迎えて、支持率がそれぞれ32％と22％（韓国ギャラップ調査）レベルだった点を勘案すればかなり高い。
よくやったという評価を受ける分野は外交・対北などの対外分野であり、人事・雇用・福祉などの国内政策は評価が薄い。内で食いつぶした点数を外に出て補充したわけだ。
▶ 経済、具体的なことに集中しなければ
国民は「今後、朴槿恵政府が最も重点的に推進すべき課題」として、「経済・雇用」（44.７％）「公共部門の改革」（11.８％）などを挙げた。大統領が「寝ても覚めても国民の暮らしの心配の他はみんな煩悩」と語ったことと一脈相通じる。一方、「この1年間の政策中でよくやった分野」を挙げる質問で、「経済分野」はわずか4.4％だけという答えが出て、この1年間の国民の不満がにじみ出ていた。また、雇用政策と人事政策は1・2％台にとどまった。
「雇用創出」に対して評価を要求する質問も、「うまくやっていない」（2９.2％）が「うまくやっている」（25.5％）という回答よりも多かった。ただ「公共機関の正常化政策」は国内政策の中で最も支持率が高かったし、「うまくやっている」（42.5％）が「うまくやっていない」（2０.７％）よりも2倍多く、期待感を表現した。
ユン・ジュンヒョン前企画財政部長官は、「当面の課題は経済の体質改善と構造改革」だと診断した。ユン前長官は、「企業に投資させるには規制緩和程度ではなく、完全解放しなければならず、3ヵ年計画を他のことに神経を使わず、これひとつだけに集中して成功すれば、他の問題もみんな解けるだろう」と強調した。
外交政策全般については、なんと６4.０％が「うまくやっている」と答えた。特に対日本の外交政策は「うまくやっている」（4６.5％）が「うまくやっていない」（1９.９％）を圧倒した。
▶ 国民は傍観？大統領一人だけがダメ
ソウル大のソン・ホグン教授は、「統治というものは双方向でなければならないが、一方的なものが多く、国民は見物するだけの姿」だと指摘した。キム・ジュンヨン成均館大総長は、「社会の各分野のグループの利害関係はそれぞれ遠心力が大きいが、これを求心力に織りこむことが経済革新3ヶ年計画の中核にならなければならない」と語った。
「この1年間、朴大統領が見せた国民との疎通」に対して「いまくやっている」は34.６％となったが、「うまくやっていない」という答えも2９.９％となった。「今後、最も重点的に推進すべき国政課題」では「社会統合」という答えが11.７％で3番めに位置することとも一脈相通じる。
世代間・地域間の乖離は、朴槿恵政府が今後注目すべき大きな問題であると分析される。たとえば、福祉政策はうまくいっているかを尋ねる質問に、「うまくやっている」という回答が33.９％を占めもしたが、2０代と3０代は否定的な応答が多かったこと反面で、６０代以上は肯定的な評価が多く、世代間の認識の差を見せた。政府が重点推進していた基礎年金政策などが応答に影響を及ぼしたものと見られる。
朴槿恵政府特有の「陥穽」と指摘されている人事問題は高得点が出なかった。うまくいっていない分野を挙げてほしいという質問は、△人事政策（2７.０％）、△福祉政策（1９.4％）、△経済政策（12.８％）の順序で選択された。
来る25日に就任1周年を迎える朴槿恵政府を評価する声は、このように要約される。経綸ある専門家と一般国民の視角は変わらない。
毎日経済新聞とＭＢＮが世論調査機関マトリックスに依頼して分析したアンケート調査の結果、朴槿恵大統領の国政運営支持度は６5.2％に達した。これは李明博（イ・ミョンバク）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）の前大統領らが就任1周年を迎えて、支持率がそれぞれ32％と22％（韓国ギャラップ調査）レベルだった点を勘案すればかなり高い。
よくやったという評価を受ける分野は外交・対北などの対外分野であり、人事・雇用・福祉などの国内政策は評価が薄い。内で食いつぶした点数を外に出て補充したわけだ。
▶ 経済、具体的なことに集中しなければ
国民は「今後、朴槿恵政府が最も重点的に推進すべき課題」として、「経済・雇用」（44.７％）「公共部門の改革」（11.８％）などを挙げた。大統領が「寝ても覚めても国民の暮らしの心配の他はみんな煩悩」と語ったことと一脈相通じる。一方、「この1年間の政策中でよくやった分野」を挙げる質問で、「経済分野」はわずか4.4％だけという答えが出て、この1年間の国民の不満がにじみ出ていた。また、雇用政策と人事政策は1・2％台にとどまった。
「雇用創出」に対して評価を要求する質問も、「うまくやっていない」（2９.2％）が「うまくやっている」（25.5％）という回答よりも多かった。ただ「公共機関の正常化政策」は国内政策の中で最も支持率が高かったし、「うまくやっている」（42.5％）が「うまくやっていない」（2０.７％）よりも2倍多く、期待感を表現した。
ユン・ジュンヒョン前企画財政部長官は、「当面の課題は経済の体質改善と構造改革」だと診断した。ユン前長官は、「企業に投資させるには規制緩和程度ではなく、完全解放しなければならず、3ヵ年計画を他のことに神経を使わず、これひとつだけに集中して成功すれば、他の問題もみんな解けるだろう」と強調した。
外交政策全般については、なんと６4.０％が「うまくやっている」と答えた。特に対日本の外交政策は「うまくやっている」（4６.5％）が「うまくやっていない」（1９.９％）を圧倒した。
ソウル大のソン・ホグン教授は、「統治というものは双方向でなければならないが、一方的なものが多く、国民は見物するだけの姿」だと指摘した。キム・ジュンヨン成均館大総長は、「社会の各分野のグループの利害関係はそれぞれ遠心力が大きいが、これを求心力に織りこむことが経済革新3ヶ年計画の中核にならなければならない」と語った。
「この1年間、朴大統領が見せた国民との疎通」に対して「いまくやっている」は34.６％となったが、「うまくやっていない」という答えも2９.９％となった。「今後、最も重点的に推進すべき国政課題」では「社会統合」という答えが11.７％で3番めに位置することとも一脈相通じる。
世代間・地域間の乖離は、朴槿恵政府が今後注目すべき大きな問題であると分析される。たとえば、福祉政策はうまくいっているかを尋ねる質問に、「うまくやっている」という回答が33.９％を占めもしたが、2０代と3０代は否定的な応答が多かったこと反面で、６０代以上は肯定的な評価が多く、世代間の認識の差を見せた。政府が重点推進していた基礎年金政策などが応答に影響を及ぼしたものと見られる。
朴槿恵政府特有の「陥穽」と指摘されている人事問題は高得点が出なかった。うまくいっていない分野を挙げてほしいという質問は、△人事政策（2７.０％）、△福祉政策（1９.4％）、△経済政策（12.８％）の順序で選択された。
- 毎日経済_キム・ソンゴル記者/イ・ヂェチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-19 17:37:43
