トップ > コリアナウ > 政治 > 北の投資誘致切実...羅津～ハサン・金剛山観光、進展を期待
北の投資誘致切実...羅津～ハサン・金剛山観光、進展を期待
南北、調整期終わり経済協力など本格的な関係改善のステップ／「５.２４対北投資制裁」緩和の裏面合意の可能性も
◆糸口がついた南北関係／対北接触のベテランたちが見た今後の南北関係◆
南北が3年4ヶ月ぶりに金剛山離散家族再会行事を行うことで合意したことにより、朴政権に入って、南北関係改善のための意味のある第一歩を踏み出したという評価が出ている。これを契機に、金剛山観光再開、羅山～ハサン物流事業本格化など、ふさがっていた南北経済協力にも糸口がついたという期待感が高まっている。しかし、北韓の核など、双方が解決しなければ宿題が山積のうえ、金正恩政権が対話局面に完全に転じたのかは楽観することは難しいという慎重論も根強い。これに毎日経済は、政治・安全保障・経済協力などの分野で長いあいだ北側と相対してきた専門家らの言葉を通じて、今後の南北関係の展望やアドバイスを聞いてみた。
専門家らは、いったん今年の南北関係ははっきりした回復局面に進入するだろうという点に大部分が共感を示した。今回の合意を通じて、われわれの側の軍事訓練に関係なく、離散家族再会を正常に開催する成果を出し、北側も内心もっとも望んでいた「誹謗・中傷の中断」という実利を取りまとめた。実利と名分の面で、南北ともに「ウィンウィン」した姿というのが専門家らの評価だ。向後、追加の南北高位級接触で「北側が、どれほど多くの対価を要求するだろうか」が重要な変数だと見る。
盧武鉉政権の末期に青瓦台安保首席を務めたソ・ジュソク国防研究院責任研究委員は、「南北関係がいよいよ調整を経て、融和段階に入った」と診断した。ソ・ジュソク委員は「金大中政権時代の1９９８年に南北会談がコメ支援問題で決裂したが、2０００年に金大中前大統領が力説して解き、頂上会談まで行った」とし、金大中政権でも2年近い調整期間があったと語った。
ソ・ジュソク委員は「朴槿恵（パク・クネ）政府も北韓の3次核実験とともに出帆し、一定の調整期が必要だった」と説明した。
南北経済協力の専門家として多くの北側経済人を相手にしたイム・ウルチュル慶南大教授も、「南北関係がはっきりした改善局面に進入するだろう」として、さらなる楽観論を展開した。金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1秘書は経済再生を最優先課題としており、北側もこのために必須の南北関係改善を容易に放棄できないという論理だ。イム教授は、「張成沢（チャン・ソンテク）処刑後、北韓に残された課題は経済復興」であるとし、「南北関係が改善されればこそ、中国をはじめとする他国からの投資を誘致することにも役立つ」と語った。
しかし、金大中・盧武鉉政府で統一部長官を歴任したチョン・セヒョン円光大総長は多少慎重な反応を見せた。チョン総長は今回の南北間の合意内容に対し、「（南北関係で）タダはないだろう」と断言した。数百回の南北会談に関与したチョン総長は、「金剛山観光再開、5・24措置解除の肯定的検討などに対する裏面合意があったために、北側が軍事訓練中の離散家族再会に合意したのだろう」と語る。チョン総長は、政府が今後の南北高位級接触でこのような約束を滑らかに移行するならば、南北関係が次の段階に上がることができるだろうと説明した。
専門家らは、今回の合意を土台にした追加の高位級接触で、対北投資を制限する5・24措置の部分緩和など、経済協力の拡大というレベルに進む可能性に重きを置いた。
イム教授は、「政府は今後、北韓の変化との関係改善のための協力を牽引するために、しぜんに羅津～ハサン物流プロジェクト、ＤＭＺ平和公園造成事業、開城工団の国際化などを推進するだろう」と展望した。続けて、政府はこの過程で5・24措置に直接言及せず、「事実上」解除する効果を追求するだろうとイム教授は予想した。
チョン総長は、北側が軍事訓練中の離散家族再会の開催を受け入れ、「異例の」誠意を見せただけに、われわれの側もある程度応えなくてはならないと強調した。チョン総長は、「南北関係は徹底して相互的な関係だから、わけわれの方でも公言していた‘信頼’を見せれば北側も動くだろう」と指摘した。
今回の高位級の接触時に合意された「誹謗中断」問題に対して専門家らは概して、われわれの側が北側に合意のための「名分」を提供したと見た。しかし、今回の合意をきっかけに、われわれの側が北側に対する、ある程度目に見える努力を示す必要があるという話も出た。ソ・ジュソク委員は、「北韓が非常に嫌う対北ビラをまく団体らに対し、政府が一定程度の役割を果たせるだろう」とし、「警察を通じて民間団体のビラ散布を防ぐケースもある。合意に基づく一定の役割は果たさなくてはならない」と語った。
専門家らは、いったん今年の南北関係ははっきりした回復局面に進入するだろうという点に大部分が共感を示した。今回の合意を通じて、われわれの側の軍事訓練に関係なく、離散家族再会を正常に開催する成果を出し、北側も内心もっとも望んでいた「誹謗・中傷の中断」という実利を取りまとめた。実利と名分の面で、南北ともに「ウィンウィン」した姿というのが専門家らの評価だ。向後、追加の南北高位級接触で「北側が、どれほど多くの対価を要求するだろうか」が重要な変数だと見る。
盧武鉉政権の末期に青瓦台安保首席を務めたソ・ジュソク国防研究院責任研究委員は、「南北関係がいよいよ調整を経て、融和段階に入った」と診断した。ソ・ジュソク委員は「金大中政権時代の1９９８年に南北会談がコメ支援問題で決裂したが、2０００年に金大中前大統領が力説して解き、頂上会談まで行った」とし、金大中政権でも2年近い調整期間があったと語った。
ソ・ジュソク委員は「朴槿恵（パク・クネ）政府も北韓の3次核実験とともに出帆し、一定の調整期が必要だった」と説明した。
南北経済協力の専門家として多くの北側経済人を相手にしたイム・ウルチュル慶南大教授も、「南北関係がはっきりした改善局面に進入するだろう」として、さらなる楽観論を展開した。金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1秘書は経済再生を最優先課題としており、北側もこのために必須の南北関係改善を容易に放棄できないという論理だ。イム教授は、「張成沢（チャン・ソンテク）処刑後、北韓に残された課題は経済復興」であるとし、「南北関係が改善されればこそ、中国をはじめとする他国からの投資を誘致することにも役立つ」と語った。
しかし、金大中・盧武鉉政府で統一部長官を歴任したチョン・セヒョン円光大総長は多少慎重な反応を見せた。チョン総長は今回の南北間の合意内容に対し、「（南北関係で）タダはないだろう」と断言した。数百回の南北会談に関与したチョン総長は、「金剛山観光再開、5・24措置解除の肯定的検討などに対する裏面合意があったために、北側が軍事訓練中の離散家族再会に合意したのだろう」と語る。チョン総長は、政府が今後の南北高位級接触でこのような約束を滑らかに移行するならば、南北関係が次の段階に上がることができるだろうと説明した。
専門家らは、今回の合意を土台にした追加の高位級接触で、対北投資を制限する5・24措置の部分緩和など、経済協力の拡大というレベルに進む可能性に重きを置いた。
イム教授は、「政府は今後、北韓の変化との関係改善のための協力を牽引するために、しぜんに羅津～ハサン物流プロジェクト、ＤＭＺ平和公園造成事業、開城工団の国際化などを推進するだろう」と展望した。続けて、政府はこの過程で5・24措置に直接言及せず、「事実上」解除する効果を追求するだろうとイム教授は予想した。
チョン総長は、北側が軍事訓練中の離散家族再会の開催を受け入れ、「異例の」誠意を見せただけに、われわれの側もある程度応えなくてはならないと強調した。チョン総長は、「南北関係は徹底して相互的な関係だから、わけわれの方でも公言していた‘信頼’を見せれば北側も動くだろう」と指摘した。
今回の高位級の接触時に合意された「誹謗中断」問題に対して専門家らは概して、われわれの側が北側に合意のための「名分」を提供したと見た。しかし、今回の合意をきっかけに、われわれの側が北側に対する、ある程度目に見える努力を示す必要があるという話も出た。ソ・ジュソク委員は、「北韓が非常に嫌う対北ビラをまく団体らに対し、政府が一定程度の役割を果たせるだろう」とし、「警察を通じて民間団体のビラ散布を防ぐケースもある。合意に基づく一定の役割は果たさなくてはならない」と語った。
- 毎日経済_アン・ドゥウォン記者/キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-16 17:59:58
