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朴大統領、常設国家安全保障会議(NSC)の事務局新設
6年ぶりに復活
パク・クネ（朴槿恵）大統領は最近の北韓におけるチャン・ソンテク（張成沢）前労動党行政部長処刑など一連の事態に対応するため常設の国家安全保障会議(NSC)の事務局新設を決定し、その機能と役割の帰趨が注目されている。
朴大統領は16日、青瓦台で主宰した外交安保関係長官会議で現在の北韓状況に対する報告を受けてこのような決断を下した。
イ・ジョンヒョン（李貞鉉）青瓦台広報首席は会議終了後、青瓦台の春秋館で開かれたブリーフィングで「急変する韓半島の安保状況と、周辺国の状況変化に能動的で効率的に対応するために国家安全保障会議、すなわちNSC運営と国家安保室の機能を補強できるように、常設のNSC事務組職の設置を含んだ方案を講ずるように大統領が指示した」と語った。
李広報主席は「(今日の会議では)当面の必要性だけが提起され、大統領が積極準備するよう指示した」とし、「細部の運営と構成、役割、所属などに対しては現在、準備をする段階であるだけに、完全に確定した段階で発表することになるだろう」と付け加えた。
朴大統領のこのような指示はチャン・ソンテク処刑以後、北韓内部の動揺可能性など多様なシナリオが現実化しうるという判断のもと、先制的対応措置を取ったと見られる。
NSCは国家安保の懸案解決と政策を樹立する憲法上の大統領諮問機構で、大統領が議長を引き受け、国務総理および外交安保関係部署の各長官が委員として参加する。これを実質的に支援するNSC事務局は参与政府（ノ・ムヒョン政権）までは別途の常設組職として運営されたが、イ・ミョンバク（李明博）政府の出帆とともに廃止された。
李前大統領はしかし、天安艦・ヨンピョン島事態など相次ぐ北韓による挑発が継続するやいなや、2010年12月にNSC事務局と類似した形態の「国家危機管理室」を新設した。
朴大統領はこの組職を青瓦台秘書室とは別に分離して、長官級の「国家安保室」に昇格して運営してきた。外交安保懸案の総合状況室兼コントロールタワーとして運営の効率性を極大化しながらも、組職拡大は最小化するにとどめてこのような組職変化をはかったわけだ。
しかし現政府の出帆後、開城工団の暫定閉鎖、チャン・ソンテク死刑など北韓の予測不可能性が拡大しつつ、より機敏にNSCを召集して内部対応の完結性を高めるために、こんかい国家安保室内でNSC事務局の機能を補強する事にしたわけだ。
まだ組職の具体的な輪郭は完成していないが、参与政府のNSC組職を土台とする場合、現行のキム・ジャンス（金章洙）国家安保室長がNSC事務局長を兼職する可能性が高い。また、チュ・チョルギ（朱鉄基）外交安保首席が新設されるNSC事務局の管理責任者として、NSC事務次長の役目を果たすようだ。
あわせて国家安保室内の危機管理センターに、外交安保関係部署の人員を増やして組職を拡大する形式で、NSC事務局の機能を再び活性化することと観測される。
この日、朴大統領は外交安保関係長官会議に先立って青瓦台首席秘書官会議を開き、現在の北韓情勢を「無謀な挑発のような突発事態も排除できない状況」であると評価し、汎部署次元の徹底的な備えを言い渡した。朴大統領は「北韓がわれわれの内部分裂をはかって混乱を引き起こす憂慮に対しても徹底的に把握しなければならない」と要請した。
朴大統領は特に「軍と警察は多様な類型の挑発などに備え、特に西海5島を含めた北韓と接した地域の監視など、安保態勢を強化して治安維持に万全を期しなければならない」と強調した。
朴大統領は16日、青瓦台で主宰した外交安保関係長官会議で現在の北韓状況に対する報告を受けてこのような決断を下した。
イ・ジョンヒョン（李貞鉉）青瓦台広報首席は会議終了後、青瓦台の春秋館で開かれたブリーフィングで「急変する韓半島の安保状況と、周辺国の状況変化に能動的で効率的に対応するために国家安全保障会議、すなわちNSC運営と国家安保室の機能を補強できるように、常設のNSC事務組職の設置を含んだ方案を講ずるように大統領が指示した」と語った。
李広報主席は「(今日の会議では)当面の必要性だけが提起され、大統領が積極準備するよう指示した」とし、「細部の運営と構成、役割、所属などに対しては現在、準備をする段階であるだけに、完全に確定した段階で発表することになるだろう」と付け加えた。
朴大統領のこのような指示はチャン・ソンテク処刑以後、北韓内部の動揺可能性など多様なシナリオが現実化しうるという判断のもと、先制的対応措置を取ったと見られる。
NSCは国家安保の懸案解決と政策を樹立する憲法上の大統領諮問機構で、大統領が議長を引き受け、国務総理および外交安保関係部署の各長官が委員として参加する。これを実質的に支援するNSC事務局は参与政府（ノ・ムヒョン政権）までは別途の常設組職として運営されたが、イ・ミョンバク（李明博）政府の出帆とともに廃止された。
李前大統領はしかし、天安艦・ヨンピョン島事態など相次ぐ北韓による挑発が継続するやいなや、2010年12月にNSC事務局と類似した形態の「国家危機管理室」を新設した。
朴大統領はこの組職を青瓦台秘書室とは別に分離して、長官級の「国家安保室」に昇格して運営してきた。外交安保懸案の総合状況室兼コントロールタワーとして運営の効率性を極大化しながらも、組職拡大は最小化するにとどめてこのような組職変化をはかったわけだ。
しかし現政府の出帆後、開城工団の暫定閉鎖、チャン・ソンテク死刑など北韓の予測不可能性が拡大しつつ、より機敏にNSCを召集して内部対応の完結性を高めるために、こんかい国家安保室内でNSC事務局の機能を補強する事にしたわけだ。
まだ組職の具体的な輪郭は完成していないが、参与政府のNSC組職を土台とする場合、現行のキム・ジャンス（金章洙）国家安保室長がNSC事務局長を兼職する可能性が高い。また、チュ・チョルギ（朱鉄基）外交安保首席が新設されるNSC事務局の管理責任者として、NSC事務次長の役目を果たすようだ。
あわせて国家安保室内の危機管理センターに、外交安保関係部署の人員を増やして組職を拡大する形式で、NSC事務局の機能を再び活性化することと観測される。
この日、朴大統領は外交安保関係長官会議に先立って青瓦台首席秘書官会議を開き、現在の北韓情勢を「無謀な挑発のような突発事態も排除できない状況」であると評価し、汎部署次元の徹底的な備えを言い渡した。朴大統領は「北韓がわれわれの内部分裂をはかって混乱を引き起こす憂慮に対しても徹底的に把握しなければならない」と要請した。
朴大統領は特に「軍と警察は多様な類型の挑発などに備え、特に西海5島を含めた北韓と接した地域の監視など、安保態勢を強化して治安維持に万全を期しなければならない」と強調した。
- 毎日経済_キム・ソンゴル記者／イ・ヂェチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-16 17:17:53
