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排出ガス操作車、購入価格の100%返金…来年12月から


来年12月から大気環境法に違反した自動車会社に対しては車両交換命令だけでなく、新車価格の払い戻し命令と中古車買い戻し命令を政府が行うことができるようになる。第2のフォルクスワーゲン事態を防ぎ、処罰が軽いという論難を一掃するための措置だ。課徴金の料率も現行の売上高の3%から5%に高めて、上限額も車種ごとに100億ウォンから500億ウォンに大幅に高める予定だ。

環境部は26日、このような内容を盛り込んだ「大気環境保全法」改正案が27日付けで公布されると明らかにした。施行日は施行令を整える期間を考慮し、公布後1年に決めた。

今回の改正案は国会環境労働委員会カン・ビョンウォン議員、イ・ウォンウク議員、ハ・テギョン議員がそれぞれ代表発議した「大気環境保全法改正案」を一つに統合した内容だ。

政府は2015年11月のフォルクスワーゲンの排出ガス操作事件以後、軽い処罰論議が起こるやいなや課徴金の上限額を10億ウォンから100億ウォンに一回上方修正している。環境部は、上限額100億ウォンでは類似事件の再発防止効果が不十分だという指摘にしたがって上限額を追加上方と発表した。

今回改正された課徴金の料率5%と車種ごとの課徴金上限額500億ウォンをフォルクスワーゲンの事例に適用すると、排出ガス操作は15車種で2384億ウォン、認証書類の偽造は24車種で1189億ウォンを賦課することができるようになる。

課徴金の最大賦課料率5%は、環境法の中で化学物質管理法に加えて最も高い割合だ。

環境部は、しかし故意ではなく排出ガスの量が増えていない場合には、事案の軽重に応じて課徴金を差分適用できるようにする補完装置も用意したと明らかにした。

また今回の改正案では、政府の支援金(装置価格の90%)を受けて排出ガス低減装置を取り付けた場合、または低公害エンジンに交換したディーゼル車を登録抹消する場合、車の所有者の不便を解消するために装置の残存価値に相当する金額を現金でも納付できるように制度を改善した。

従来は該当の装置や部品を必ず現物で返さなければならなかった。ナ・ジョンギュン環境部気候大気政策官は、「大気環境保全法が実効性を持つように改正されることで、今後は自動車製造企業の不法行為は大幅に減少するものと期待している」と述べた。
  • 毎日経済 イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-12-26 20:13:42




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