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少女像設置で冷え込んだ韓日関係、日本の独島領有権主張まで呼び起こす


岸田文雄日本外相は17日、「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」だと主張した。この日、共同通信によると岸田外相は最近、京畿道議会が「独島少女像」の設置を推進すると明らかにしたことと関連した記者らの質問に、「受け容れることはできない」としてこのように語った。京畿道議会の与野議員研究会は前日、独島に平和の少女像設置のための募金運動に入ったと明らかにした。

岸田外相の発言は、「独島は日本の領土」というこれまでの日本政府の立場を繰り返したものだ。日本は昨年までの12年間、防衛白書を通じて独島は日本の領土だという主張を続けてきた。また安倍晋三政権に入ってからは、小・中・高校の歴史・地理の検定教科書にも「独島は日本の領土」という内容を記述させ、領有権主張の挑発の水位を高めてきた。

岸田外相の発言に韓国政府は強く抗議した。

趙俊赫(チョ・ヂュンヒョク)外交部スポークスマンはこの日の定例ブリーフィングで、「日本政府が再び不当な主張をしたことに対して嘆かざるをえない」とし、「明らかにわが国固有の領土である独島に対するつまらない主張を直ちに放棄するように日本政府に促す」と明らかにした。また鄭炳元(チョン・ビョンウォン)外交部東北アジア局長はこれと関連してこの日の午後、在韓日本大使館総括公使を外交部に招致して政府の強い抗議を伝えた。

釜山総領事館前の少女像の設置で冷え込んだ韓・日関係は、日本の独島領有権主張まで呼び起こし、視界ゼロの状態に沈むきざしだ。外交部の関係者は、「日本が今のように国内の反日世論を刺激する行動を続けるならば、慰安婦合意と少女像の設置などで韓国政府が取ることのできる身動きの幅は減るしかない」と伝えた。

一部では、今週に予想されていた長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事館の韓国帰任時期にも影響を与える可能性があるという分析が出ている。

長峰大使と森本総領事は去る9日、釜山総領事館前の少女像設置に対する抗議として日本に一時帰国した。長峰大使は安倍首相がベトナム出張から帰って来る17日に議論を経た後、今週内に韓国に帰任するとの見通しが優勢だった。これと関連して、岸田外相はこの日の長嶺大使の韓国帰任問題と関連して「何も決まっていない」と線を引いた。

しかし長峰大使の帰任が遅れて長期化すれば、日本政府にも大きな負担として作用することは明らかだ。当初の予想通り、今週に帰国する可能性もあるという意味だ。ソウル大学の朴喆煕(パク・チョリ)国際大学院長は「岸田外相の独島発言は、一時帰国した在韓日本大使を韓国に送り返す前に国内世論をなだめようという政治的発言とみられる」とし、「独島が韓国の領土であることが明らかな以上、日本のこのような発言にいちいち対応して論争に巻き込まれる必要はない」と語った。

問題は今後の韓・日関係の改善ではなく、暗礁となるような日程が相次いで予定されており、両国の葛藤をさらに招く恐れがあるという点だ。

来月22日には島根県で毎年繰り返している「竹島の日」イベントが予定されている。このイベントには日本政府が政務官級の人士を派遣している。続いて3月末には日本の教科書検定が予定されている。 4月には保守右翼の聖地である靖国神社の春季例大祭がある。特に昨年末、稲田朋美防衛相が現職防衛相として初の靖国参拝を行って韓国と中国の反発を買ったことを考えると、今回もニュースの焦点になる見通しだ。
  • 東京=ファン・ヒョンギュ特派員/ソウル=パク・テイン記者
  • 入力 2017-01-17 17:41:52




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